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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/01/15
【山梨】県が消防学校建て替えなど予算要求
県は、２０１４年度当初予算に対する各部局の要求状況（公共事業などは除く）をまとめた。要求額は総額３９７５億円余りで、13年度当初予算の３９９７億円と比べると21億円余りの減。主な要求事業と要求額は、消防学校整備事業費（消防学校建て替え）に18億３２５６万８０００円、都留興譲館高校建設事業費（学校施設課）に16億６１５０万２０００円、わかば支援学校建設事業費（改築）に15億５５００万３０００円など。
各部局から要求は13年12月末現在でまとめた。公共事業については、国庫補助金や地方財政計画の動向などを踏まえる必要があるため要求額には含んでいない。
県の14年度予算は、財政課長および総務部長による査定が１月下旬まで行われ、２月上旬まで知事が査定を行い、２月定例県議会に提出される。
部局別の主な要求事業と要求額は次のとおり（カッコ内は事業概要と担当課）。
【企画県民部】
◆中部横断道沿線地域活性化構想推進事業費（沿線地域の活性化に向けた構想を推進する。企画課）＝２１８万６０００円
◆土地取引規制基礎調査費（リニア駅周辺の投機的土地取引を必要に応じ規制するため、国土利用計画法に基づく地価動向の調査を行う。企画課）＝２０４万５０００円
【リニア交通局】
◆リニア駅周辺整備基本方針策定事業費（土地利用や基盤整備などの基本方針を策定する。リニア推進課）＝２７１９万５０００円
【総務部】
◆消防学校整備事業費（消防学校建て替え。消防保安室）＝18億３２５６万８０００円
【福祉保健部】
◆老人福祉施設等施設整備費補助金（特別養護老人ホーム創設・改築、養護老人ホーム創設。長寿社会課）＝１億５１９７万８０００円
◆富士・東部地域小児リハビリテーション推進事業費（富士ふれあいの村敷地内に診療所を整備する。障害福祉課）＝１億９４７８万１０００円
【森林環境部】
◆浄化槽設置整備事業費補助金（設置費用を助成している市町村に助成する。大気水質保全課）＝１億４２８万４０００円
【エネルギー局】
◆山梨再生可能エネルギー等導入推進基金事業費（災害対策の拠点となる施設などに再生可能エネルギーなどを導入する。エネルギー政策課）＝７億９９２９万３０００円
【産業労働部】
◆峽南高等技術専門校整備費（本館の建て替えなど。産業人材課）＝３億５７１万２０００円
【観光部】
◆富士の国やまなし観光振興施設整備補助金（地域の観光の舞台づくりに必要と認められる施設の整備に補助。観光資源課）＝７０００万円
【県土整備部】
◆木造住宅耐震化支援事業費（木造住宅の耐震診断・改修事業などに助成する。建築住宅課）＝１億１１７万５０００円
【企業局】
◆小水力発電所建設費（今後10年間で10地点程度の集中的な小水力発電所の建設を行う。電気課）＝８５５１万円
【教育委員会】
◆都留興譲館高校建設事業費（谷村工業高校と桂高校を再編し都留興譲館高校を設置する。学校施設課）＝16億６１５０万２０００円
◆中央高等学校建設事業費（国中地域の定時制昼間部の拠点となる中央高校を改築する。学校施設課）＝５億７５５３万２０００円
◆わかば支援学校建設事業費（老朽化や児童生徒数の増加に対応するため改築する。学校施設課）＝15億５５００万３０００円
◆新しい高等支援学校整備事業費（軽度の知的障害のある高等部生徒に対する職業訓練の充実を図るため新たな高等支援学校を設置する。学校施設課）＝６億３１７５万１０００円
◆山梨近代人物館整備事業費（県庁舎別館の文化財としての保存活用を図りながら、県発展の礎を築いた先人の功績を広く伝えていくため展示施設を整備する。学術文化財課）＝２億１９６６万３０００円
◆重要文化財酒呑場遺跡出土品保存修理事業費（修理など。学術文化財課）＝１０４５万８０００円
【警察本部】
◆災害対策物資等整備費（資機材などの整備。警備第二課）＝６６６万２０００円
各部局から要求は13年12月末現在でまとめた。公共事業については、国庫補助金や地方財政計画の動向などを踏まえる必要があるため要求額には含んでいない。
県の14年度予算は、財政課長および総務部長による査定が１月下旬まで行われ、２月上旬まで知事が査定を行い、２月定例県議会に提出される。
部局別の主な要求事業と要求額は次のとおり（カッコ内は事業概要と担当課）。
【企画県民部】
◆中部横断道沿線地域活性化構想推進事業費（沿線地域の活性化に向けた構想を推進する。企画課）＝２１８万６０００円
◆土地取引規制基礎調査費（リニア駅周辺の投機的土地取引を必要に応じ規制するため、国土利用計画法に基づく地価動向の調査を行う。企画課）＝２０４万５０００円
【リニア交通局】
◆リニア駅周辺整備基本方針策定事業費（土地利用や基盤整備などの基本方針を策定する。リニア推進課）＝２７１９万５０００円
【総務部】
◆消防学校整備事業費（消防学校建て替え。消防保安室）＝18億３２５６万８０００円
【福祉保健部】
◆老人福祉施設等施設整備費補助金（特別養護老人ホーム創設・改築、養護老人ホーム創設。長寿社会課）＝１億５１９７万８０００円
◆富士・東部地域小児リハビリテーション推進事業費（富士ふれあいの村敷地内に診療所を整備する。障害福祉課）＝１億９４７８万１０００円
【森林環境部】
◆浄化槽設置整備事業費補助金（設置費用を助成している市町村に助成する。大気水質保全課）＝１億４２８万４０００円
【エネルギー局】
◆山梨再生可能エネルギー等導入推進基金事業費（災害対策の拠点となる施設などに再生可能エネルギーなどを導入する。エネルギー政策課）＝７億９９２９万３０００円
【産業労働部】
◆峽南高等技術専門校整備費（本館の建て替えなど。産業人材課）＝３億５７１万２０００円
【観光部】
◆富士の国やまなし観光振興施設整備補助金（地域の観光の舞台づくりに必要と認められる施設の整備に補助。観光資源課）＝７０００万円
【県土整備部】
◆木造住宅耐震化支援事業費（木造住宅の耐震診断・改修事業などに助成する。建築住宅課）＝１億１１７万５０００円
【企業局】
◆小水力発電所建設費（今後10年間で10地点程度の集中的な小水力発電所の建設を行う。電気課）＝８５５１万円
【教育委員会】
◆都留興譲館高校建設事業費（谷村工業高校と桂高校を再編し都留興譲館高校を設置する。学校施設課）＝16億６１５０万２０００円
◆中央高等学校建設事業費（国中地域の定時制昼間部の拠点となる中央高校を改築する。学校施設課）＝５億７５５３万２０００円
◆わかば支援学校建設事業費（老朽化や児童生徒数の増加に対応するため改築する。学校施設課）＝15億５５００万３０００円
◆新しい高等支援学校整備事業費（軽度の知的障害のある高等部生徒に対する職業訓練の充実を図るため新たな高等支援学校を設置する。学校施設課）＝６億３１７５万１０００円
◆山梨近代人物館整備事業費（県庁舎別館の文化財としての保存活用を図りながら、県発展の礎を築いた先人の功績を広く伝えていくため展示施設を整備する。学術文化財課）＝２億１９６６万３０００円
◆重要文化財酒呑場遺跡出土品保存修理事業費（修理など。学術文化財課）＝１０４５万８０００円
【警察本部】
◆災害対策物資等整備費（資機材などの整備。警備第二課）＝６６６万２０００円
