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日本工業経済新聞社（埼玉）
2014/01/15
【埼玉】県農林部が14年度工事設計単価で実態調査
県農林部は、２０１４年度の農業農村整備事業関係工事などの土木工事設計単価決定に向けた基礎資料を作成するため、資材価格実態調査を進める。調査対象資材を販売した業者および購入した業者から取引価格や販売実績など調査し、取集したデータを検証し、最頻値を報告価格とする。
調査対象業者のうち販売業者は、対象資材の取扱量が多く、かつ信頼性の高い複数業者を対象に、実勢取引価格や販売実績を調査。購入業者については、農村整備課所管事業で建設工事を請け負った建設業者のうち20者が対象で実購入価格について調べる。
調査結果データを検証、集計し、取引実例が最も多かった価格を報告価格とする。なお、調査データが少なく、最頻値が特定できない場合は、市況動向・原材料費、輸送費等のコスト動向などを総合的に判断して価格を決定し報告するなどの対応もある。
対象資材は、土木資材21種３０４品目。太洋エンジニアリング東京支社が調査を担当している。
調査対象業者のうち販売業者は、対象資材の取扱量が多く、かつ信頼性の高い複数業者を対象に、実勢取引価格や販売実績を調査。購入業者については、農村整備課所管事業で建設工事を請け負った建設業者のうち20者が対象で実購入価格について調べる。
調査結果データを検証、集計し、取引実例が最も多かった価格を報告価格とする。なお、調査データが少なく、最頻値が特定できない場合は、市況動向・原材料費、輸送費等のコスト動向などを総合的に判断して価格を決定し報告するなどの対応もある。
対象資材は、土木資材21種３０４品目。太洋エンジニアリング東京支社が調査を担当している。
