お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2014/01/15
【大阪】一体的な開発断念 大阪市弘済院
大阪市は、民間移譲に伴う弘済院の既存施設（付属病院、第１、２特別養護老人ホーム）と跡地の一体的な開発・再整備を断念し、施設ごとに開発する方向性を固めた。うち付属病院については、市の負担で責任を持って建て替えることとし、２０１４年度に基本計画策定に向けた調査業務を外注。15～18年度に設計・建設するスケジュール案を示した。
弘済院は、16年度までの民間移譲を目指していたが、医療法人やデベロッパーなどを対象にした市場調査の結果、重症患者の専門的看護の必要性や現在の病床数（90床）の少なさから採算が合わないとする意見が大半を占め、一括公募を断念。開発手法やスケジュールの変更を余儀なくされた。
当初、病院を設置運営する医療法人、特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人、土地を有効活用する開発デベロッパーの３者での一括応募（プロポーザル方式）を目指していた。
付属病院については今後、市が建て替えを行う方向で準備を進めるほか、民間移譲までの間、地方独立行政法人大阪市民病院機構が指定管理者として運営する。
特別養護老人ホームは、認知症専門機能の確保や付属病院との連携を前提に、早期の民間移譲を検討。収益性に比べて、土地・建物の取得費の負担が大きいことから定期借地方式により運営事業者を公募する。
うち第１特養は14年度に運営法人を公募・選定。15年度から民間事業者による運営を目指す。
第２特養は運営形態の検討を進め、固まり次第、新形態での運営を開始する。
養護老人ホームは予定通り廃止となる。
土地活用については、一部を売却し、付属病院建て替えの財源に充てる。売却エリアは本年度中に確定し、14年度に売却条件を固め、15年度に売却する。
弘済院は吹田市古江台６ノ２ノ１の敷地約10万平方㍍の中にある、病院１棟と特別養護老人ホーム２棟、養護老人ホーム１棟の合計４棟からなる複合的な医療施設。12年に府市統合本部で、弘済院事業の在り方の基本的な方向性が示され、直営を廃止し、土地も含めて民間移譲（事業継承）することが決められた。
弘済院は、16年度までの民間移譲を目指していたが、医療法人やデベロッパーなどを対象にした市場調査の結果、重症患者の専門的看護の必要性や現在の病床数（90床）の少なさから採算が合わないとする意見が大半を占め、一括公募を断念。開発手法やスケジュールの変更を余儀なくされた。
当初、病院を設置運営する医療法人、特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人、土地を有効活用する開発デベロッパーの３者での一括応募（プロポーザル方式）を目指していた。
付属病院については今後、市が建て替えを行う方向で準備を進めるほか、民間移譲までの間、地方独立行政法人大阪市民病院機構が指定管理者として運営する。
特別養護老人ホームは、認知症専門機能の確保や付属病院との連携を前提に、早期の民間移譲を検討。収益性に比べて、土地・建物の取得費の負担が大きいことから定期借地方式により運営事業者を公募する。
うち第１特養は14年度に運営法人を公募・選定。15年度から民間事業者による運営を目指す。
第２特養は運営形態の検討を進め、固まり次第、新形態での運営を開始する。
養護老人ホームは予定通り廃止となる。
土地活用については、一部を売却し、付属病院建て替えの財源に充てる。売却エリアは本年度中に確定し、14年度に売却条件を固め、15年度に売却する。
弘済院は吹田市古江台６ノ２ノ１の敷地約10万平方㍍の中にある、病院１棟と特別養護老人ホーム２棟、養護老人ホーム１棟の合計４棟からなる複合的な医療施設。12年に府市統合本部で、弘済院事業の在り方の基本的な方向性が示され、直営を廃止し、土地も含めて民間移譲（事業継承）することが決められた。
