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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/01/15
【山梨】山梨市 市有地貸しで太陽光整備
山梨市が昨年末まで公募した市有地土地貸し（３カ所）による太陽光発電の公募事業者が今月中にも決まりそうだ。市では公共施設の中で、活用できる屋根などのスペースがあれば新年度以降も募集を行っていく。
昨年募集をしたのは①エコロサーキット北側の正徳寺宅地８２８・１７㎡②重川橋西側の下石森７０７㎡と大野１４７㎡の原野③大野水源東側の大野１４７１㎡の雑種地－。事業者はこの中から太陽光発電事業の採算性が確保できると見込まれる土地を選定し、現地調査を行っていた。
市有地の土地貸しは市の恵まれた日照時間を活かすほか、地元の施工業者の参加による地域経済の活性化を目的としている。
事業の役割分担もあり、市では土地を抽出し、対象地として掲示。設置事業者が固定買い取り制度の買い取り期間を通じて発電事業を実施できるよう、20年間の土地の使用許可し、事業者が使用料を納付する。
また事業者は対象地を選定し全ての費用を負担して太陽光発電設備を設置。維持管理も行う。設置工事は市内事業者が実施し、受注機会を確保する。
土地貸しについて市環境課の担当者は「公共施設の土地貸しは市では初めて。現在県内外業者から選定作業を進めている。現状使っていない土地を有効に使えるので有効だと思う」と話している。
昨年募集をしたのは①エコロサーキット北側の正徳寺宅地８２８・１７㎡②重川橋西側の下石森７０７㎡と大野１４７㎡の原野③大野水源東側の大野１４７１㎡の雑種地－。事業者はこの中から太陽光発電事業の採算性が確保できると見込まれる土地を選定し、現地調査を行っていた。
市有地の土地貸しは市の恵まれた日照時間を活かすほか、地元の施工業者の参加による地域経済の活性化を目的としている。
事業の役割分担もあり、市では土地を抽出し、対象地として掲示。設置事業者が固定買い取り制度の買い取り期間を通じて発電事業を実施できるよう、20年間の土地の使用許可し、事業者が使用料を納付する。
また事業者は対象地を選定し全ての費用を負担して太陽光発電設備を設置。維持管理も行う。設置工事は市内事業者が実施し、受注機会を確保する。
土地貸しについて市環境課の担当者は「公共施設の土地貸しは市では初めて。現在県内外業者から選定作業を進めている。現状使っていない土地を有効に使えるので有効だと思う」と話している。
