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　神奈川県は、次期（第７回）の線引き見直しに向けて、基本的な考えや見直しの基準を定めた。２０２５年の県内人口を、おおむね８９７万人に想定（10年の国勢調査では約９０４万人）し、集約型都市構造化を進める。その際、「都市計画区域の整備、開発区域の整備、開発及び保全方針」（整開保）の広域化により、県が調整役として方向性を示し、広域的な課題を解消する。また、津波防災への対応を区域の方針として示す。この見直し基準に沿って県下の市町（政令市を除く）は、都市計画素案の作成に着手。14年度に素案をまとめ、15年度を中心に各地域の線引き見直しを都市計画決定する。政令市も同様の作業を行っており、県内全域でほぼ同時期に線引き見直しが実施される。計画の年度目標は25年度。
　線引き制度は、おおむね10年後の将来予測の下、都市計画区域について整開保などを都市計画に定めるとともに、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する。県は、１９７０年に最初の線引きを行い、２０１０年までに６回の見直しを行っている。
　県内人口は、少子化の進行などにより、19年をピークに減少に転じることが予想されている。また、高齢化問題、地震・津波対策など、社会情勢が変化しているため、これに対応して、第７回の線引き見直しを行う考え。
　第７回線引き見直しの重点的取り組みは、�@集約型都市構造化への備え（拠点と方向性の提示）�A整開保の広域化�B津波対策への対応�Cインターチェンジ（ＩＣ）周辺幹線道路などでの産業系市街化整備の推進（第６回見直しからの継続）。
　これらを踏まえた「市街化区域への即時編入」は、既決定の市街化区域に接する区域で、�@国勢調査での人口集中地域�A道路整備などで区域決定境界の地形などが変更された区域−などに限定。「優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（新市街地）」は、�@市町村マスタープランで必要性が位置付けられている�A区画整理などで市街地整備が確実�B駅など拠点施設周辺、ＩＣ周辺幹線道路沿道�C10�f以上の集団的優良農地を含まない−などが要件。
　「既決定の市街化区域に接しない区域を市街化区域に編入」する場合は、�@50�f以上の区画整理等開発行為�A20�f以上で、ＩＣ、新駅、大学などと一体的な開発が行われる−などが要件。
　「市街化区域への編入を保留（保留フレーム方式）」は、�@市町村マスタープランで必要性が位置付けられている�AＩＣ周辺幹線道路沿道−などが要件。保留区域から市街化区域への編入は、区画整理事業などの見通しが明らかになった場合。