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建通新聞社四国
2014/01/10
【愛媛】東予港の耐震岸壁、14年度の事業着手を要望
愛媛県は、東予港中央地区に耐震強化岸壁の整備を国に働きかけており、２０１４年度の事業着手を求めている。事業は国の直轄事業となり、事業採択されれば14年度から着工に向け、各種調査が実施されることとなる。
整備を求めているのはマイナス７・５㍍延長２６０㍍の耐震機能を備えたフェリー岸壁と付随するマイナス７・５㍍延長１９０㍍の中央航路、マイナス７・５㍍の泊地13㌶とマイナス５㍍の泊地１㌶。臨港道路整備として新中央岸壁から県道壬生川港小松線までの２車線道路。
ほか既設のフェリー埠頭、水深５㍍も一部改修し、活用される。
東予港の港湾区域は、西条市と新居浜市にまたがり、東から東港地区、西条地区、中央地区、壬生川地区、河原津地区の５地区からなる。背後は県内有数の工業地帯となっており、化学工場、製鉄所、造船会社などが立地するとともに、大阪港と結ぶフェリーが就航するなど産業活動や人・物の交流を支える拠点港として重要な役割を果たしている。
既設の東予港港湾計画では、壬生川地区の日新製鋼所有の未利用地に新フェリー岸壁を整備する計画だったが、日新製鋼所が土地利用することとなったため、壬生川地区向かいの中央地区に整備する方針に変更。12月17日に開かれた愛媛県地方港湾審議会（会長・医福誠愛媛大学大学院教授）に、フェリー埠頭を中央地区の既設埠頭南側に新たに建設する港湾計画の一部変更計画を審議し了承した。
今後、３月に開かれる国の交通政策審議会で審議され、認められれば国土交通省大臣から県に通知がある。
事業は直轄工事となり、県は14年度事業化に向け、国に予算の盛り込みを求めている。
整備地の計画変更に伴い、壬生川地区に建設を計画していた延長４８０㍍と３５０㍍の沖防波堤の建設計画も廃止した。
整備を求めているのはマイナス７・５㍍延長２６０㍍の耐震機能を備えたフェリー岸壁と付随するマイナス７・５㍍延長１９０㍍の中央航路、マイナス７・５㍍の泊地13㌶とマイナス５㍍の泊地１㌶。臨港道路整備として新中央岸壁から県道壬生川港小松線までの２車線道路。
ほか既設のフェリー埠頭、水深５㍍も一部改修し、活用される。
東予港の港湾区域は、西条市と新居浜市にまたがり、東から東港地区、西条地区、中央地区、壬生川地区、河原津地区の５地区からなる。背後は県内有数の工業地帯となっており、化学工場、製鉄所、造船会社などが立地するとともに、大阪港と結ぶフェリーが就航するなど産業活動や人・物の交流を支える拠点港として重要な役割を果たしている。
既設の東予港港湾計画では、壬生川地区の日新製鋼所有の未利用地に新フェリー岸壁を整備する計画だったが、日新製鋼所が土地利用することとなったため、壬生川地区向かいの中央地区に整備する方針に変更。12月17日に開かれた愛媛県地方港湾審議会（会長・医福誠愛媛大学大学院教授）に、フェリー埠頭を中央地区の既設埠頭南側に新たに建設する港湾計画の一部変更計画を審議し了承した。
今後、３月に開かれる国の交通政策審議会で審議され、認められれば国土交通省大臣から県に通知がある。
事業は直轄工事となり、県は14年度事業化に向け、国に予算の盛り込みを求めている。
整備地の計画変更に伴い、壬生川地区に建設を計画していた延長４８０㍍と３５０㍍の沖防波堤の建設計画も廃止した。
