建通新聞社四国
2014/01/10
【香川】総合交通体系調査委で追加施策案を検討
第4回高松広域都市圏総合都市交通体系調査委員会(委員長・土井健司大阪大学大学院教授)が12月26日、県庁内で開かれ(写真)、将来の交通需要予測や対応施策の追加提案などが事務局の香川県から示された。次回年度末に予定されている委員会までに追加施策案の課題整理や、課題に対応した戦略案を検討する。
将来像の検討で県は将来都市圏構造として、高松市中心部の広域拠点、地域拠点17カ所、コミュニティ拠点23カ所を設定。集約型都市構造への誘導、同構造の下に快適な暮らしの実現に寄与する施策案を追加した。土地利用施策で拠点内居住の促進(ライフステージ変化時の都心居住優遇措置・補助、拠点内建築物のリノベーション)、適正な土地利用コントロール(拠点外の土地利用規制、拠点内の用途地域の設定)を提案。
また、課題を踏まえた施策案として例えば交通施策―交通結節点へのアクセス向上で、▽バス専用レーン化(広域拠点+広域拠点隣接地域拠点)▽デマンドバス・乗合タクシー等需要に応じたサービス検討▽JR―ことでん間の乗継強化(高松駅―高松築港駅)▽基幹交通軸の結節機能強化▽JR新駅整備▽地域拠点内交通の確保▽道路空間の再編―を示した。交通施策―公共交通利用促進では今回、「ゾーン30」などの広域拠点流入規制や広域拠点内駐車対策などを追加した。