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建通新聞社
2014/01/09
【大阪】区役所跡に図書館機能備えた施設 淀川区
大阪市淀川区役所は、旧区役所庁舎跡地を民間事業者に売却し、公共スペース（図書館機能）を備えた施設を整備する活用計画で、２０１３年度中に計画案を３案程度作成する。計画案の作成に向けては「もと淀川区役所・もと淀川保健福祉センター跡地に関する調査検討業務」を公募型プロポーザル方式により公告済み。１月10日までの期限で参加申し込みを受け付けている。
同跡地は、大阪市淀川区十三東１ノ18ノ21の敷地４８７０平方㍍。阪急十三駅から約２００㍍の場所で淀川河川公園にも近く、恵まれた立地条件を生かした跡地活用が課題となっている。
用途地域は商業地域（準防火・防火地域）。建ぺい率80％。容積率４００、６００％（加重平均約４４０％）。
昨年実施した地域住民への意見募集では、図書館を望む声が多数寄せられ、売却に当たっての付帯条件として、区は、図書館機能の整備を盛り込むことを検討。
14年度には、市民局など関係部局、地域住民と調整して計画案、売却手法などをさらに絞り込み、15年度以降の売却に備えたいとしている。売却に当たっての民間事業者の募集はプロポーザル方式が想定される。
調査検討業務では、整備手法や事業手法についてケーススタディーを行い、実現可能な案を三つほどに絞り込む。検討の前提条件としては▽民間の知恵・活力を最大限に活用する▽土地の売却に係る収入への影響力を極力小さくする▽施設の整備・運営に係る費用を極力小さくする▽図書館法に基づく図書館であることを前提としない▽現淀川図書館の建て替え・移転を前提としない－の５点。納期は３月末。
同跡地は、大阪市淀川区十三東１ノ18ノ21の敷地４８７０平方㍍。阪急十三駅から約２００㍍の場所で淀川河川公園にも近く、恵まれた立地条件を生かした跡地活用が課題となっている。
用途地域は商業地域（準防火・防火地域）。建ぺい率80％。容積率４００、６００％（加重平均約４４０％）。
昨年実施した地域住民への意見募集では、図書館を望む声が多数寄せられ、売却に当たっての付帯条件として、区は、図書館機能の整備を盛り込むことを検討。
14年度には、市民局など関係部局、地域住民と調整して計画案、売却手法などをさらに絞り込み、15年度以降の売却に備えたいとしている。売却に当たっての民間事業者の募集はプロポーザル方式が想定される。
調査検討業務では、整備手法や事業手法についてケーススタディーを行い、実現可能な案を三つほどに絞り込む。検討の前提条件としては▽民間の知恵・活力を最大限に活用する▽土地の売却に係る収入への影響力を極力小さくする▽施設の整備・運営に係る費用を極力小さくする▽図書館法に基づく図書館であることを前提としない▽現淀川図書館の建て替え・移転を前提としない－の５点。納期は３月末。
