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　土浦市環境保全課は、市生活排水対策推進計画〜改訂・中間年度見直し〜（案）を策定した。このうち公共下水道の２０１７年度における整備計画として、処理面積３８３２ha、整備人口12万７９５０人、処理人口12万６２７人、水洗化率94・３％を掲げた。処理面積は昨年度末から２５４ha増、水洗化率２・５％アップとなる。

　この計画は、市が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定されていることから、策定が義務づけられているもの。09年５月に策定した第２期計画（08年度〜17年度）の中間年度にあたることから、見直しを行った。
　計画では、市の概要や生活排水対策の推進状況に触れた上で、水質汚濁の状況と課題を整理。生活排水処理計画として基本方針を示し、施設対策、発生源対策をまとめた。
　12年度末における公共下水道の整備状況を見てみると、処理面積３５７８ha、処理人口12万６７１２人。処理戸数５万４８０７戸。普及率は霞ヶ浦流域市町村の中では最も高い86・９％となっており、水洗化率は91・８％。
　農業集落排水施設は、６地区で整備。単独浄化槽の利用者は12年度末で４００８人、合併処理浄化槽利用者は８２９４人で、今後公共下水道の普及に伴い、暫時減少が予想される。
　生活排水処理計画では、施設整備等による負荷量削減目標を掲げ、施設整備計画を明示。このうち公共下水道整備では、17年度の処理面積３８３２ha、整備人口12万７９５０人、処理人口12万６２７人、水洗化率94・３％を掲げた。
　農業集落排水施設では、各戸訪問による接続人口を増加。12年度末の４００３人から４２３７人に引き上げる。
　公共下水道認可区域外および農集排施設整備計画区域外の地域では、窒素・りんを除去できる高度処理型浄化槽の設置を促進。特に霞ヶ浦流域では、補助制度の活用を図るとともに、汲み取りや単独浄化槽からの転換を促進する。
　17年度における利用人口は、ちっ素・りん型を68人、ちっ素型を３６７２人とした。
　生活排水路浄化施設は、現在虫掛地区と沖宿地区において稼働中のため、施設の適正管理と効率的運用を図る。また両地区ともに下水道の供用が開始されているため、浄化対象の生活排水路の水質動向や地域特性を考慮し、浄化施設の必要性や新たな機能の追加を検討する。
　なおこの計画の最終年度は17年度で、同年度の環境全般および水環境における状況変化および目標達成状況を踏まえ、18年度に新たな計画を策定する。