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　常陽地域研究センター（水戸市桜川）は、ことしの県内経済10大ニュースをまとめた。県や経済団体、国の出先機関、金融機関、企業からなる県経済検討会が20日に開かれ、その意見をもとに集約。ことしは、県内基準地価が５年ぶりに９地点で上昇したほか、上半期の工場立地動向で立地件数が全国１位になるなど、明るい話題が取り上げられている。
　県内経済10大ニュースの内容は次のとおり。
　【国内経済に影響したアベノミクス】
　安倍政権による「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」（いわゆるアベノミクス）への期待感から、国内の景況感は改善し、資産効果による個人消費の増加や、経済政策による公共工事の増加を背景に、実体面も徐々に回復してきた。
　【県内基準地価が５年ぶりに９地点で上昇】
　県内基準地価は、全用途で前年と比べ下溶したものの、林地以外（住宅地、宅地見込地、商業地、王業地）で下落幅が縮小した。また、住宅地はつくは市の６地点と守谷市の２地点、商業地はつくは市の１地点で、ともに５年振りに基準地価が上昇した。
　【上半期の工場立地動向立地件数は全国１位】
　13年１〜６月の県内工場立地件数は56件（前年同期比３・７倍）で全国第１位、立地面積は１４８ha（同２・３倍）で全国５位となった。そのうち32件、１０３haを太陽光発電事業などの電気業が占めており、再生可能エネルギー固定価格買取制度が大きく影響したとみられる。電気業以外の立地件数（24件）は全国３位、立地面積（45ha）は全国１位となった。
　【筑波研究学園都市50周年】
　筑彼研究学園都市の建設の閣議了解から、９月で50周年を迎えた。つくば市は国際戦略総合特区として、次世代がん治療や生活支援ロボット、バイオマスエネルギー等の開発・実用化が進められており、新たな産学連携拠点として注目を集めている。
　【開港４年目の茨城空港】
　茨城空港は７月に、昨年就航した那覇便を延長し、那覇経由で宮古島、石垣島に向かう「茨城−宮古便」「茨城−石垣便」を就航した。12月には神戸便を延長し、「茨城−米子便」を就航した。14年２月にはミャンマーへのチャーター便が５往復運航される予定。開港４年目を迎え、新航路の開拓に向けた取組みが進められている。
　【「なめんなよ、いぱらき県」で茨城をアピール】
　ブラント総合研究所の「地域ブランド調査」によると、茨城県は過去５回の魅力度ランキングで、13年を含め４度最下位となっている。同調査の結果を逆手に取り、県は「なめんなよ、いばらき県」をスローガンにＰＲ活動を実施し、話題を集めた。
　【風評被害からの着実な回復が続く】
　ＧＷ期間（４／27〜５／６）の観光地・観光施設の入込客数は１８４万３０００人と、対前年比27％増加した。海水浴場の入込客数（７／１〜８／21）は84万３０００人と、同30％増加した。また水産業では、休漁が続いていた大津港、平潟港、川尻港のシラス漁が再開し、県北・県央で海水魚の出荷制限や生産自粛の解除が続いた。県内各地で、風評被害からの回復に向けた着実な動きが窺えた。
　【ガールズ＆パンツァ一効果が続く大洗】
　大洗町では、同町が舞台となったアニメ「ガールズ＆パンツァ一」を活用したまちおこしが続いている。ファンを対象としたイヘントや宿泊プランなどは、放映終了後も好評を博している。また、茨城県のイメージアップヘ貢献したと評価され、県の「いばらきイメーシアップ大賞２０１３」を受賞した。
　【東京オリンピック開催決定】
　２０２０年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。県内では、選手のキャンプ地としての需要や、会場建設に伴う建設業者への発注増に加え、２０１９年に開催される茨城国体との相乗効果も期待される。
　【消費税率の引き上げ決定】
　政府は14年４月から、消費税率を現在の５％から８％へ引き上げることを決定した。住宅は13年９月までの契約に引上げ前の税率が適用されるため、メーカーから９月末に契約が集中したとの声も聞かれた。14年は自動車や耐久消費財などの駆け込み需要が見込まれる一方、４月以降の反動減も懸念される。