建通新聞社(神奈川)
2013/12/25
【神奈川】神奈川県 県西地域活性化プロジェクト素案示す ME−BYOタウンなど提唱 南足柄市−箱根町道路などに重点投資
神奈川県は、「県西地域活性化プロジェクト意見募集のための素案(案)」を作成し、県西地域活性化推進協議会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)に示した。「未病を治す」を実践できる新しいまちづくりとして「ME−BYOタウン」を促進。各地のプロジェクトをつなげるため、「南足柄市と箱根町を連絡する道路」など、交通ネットワーク整備に重点投資する。また、「あしがら里の駅」プロジェクトとして既存施設を情報発信施設に認定するほか、新たな拠点整備を推進する。年明けに県民意見を求めた後、2月プロジェクト案を公表。3月末に正式なプロジェクトを確定する予定。
「未病」は、健康から病気に変化する過程を概念として捉えたもの。未病の段階で健康に戻すための食、運動、休養などのライフスタイルを県西地域で提供し、地域の活性化につなげる試み。県と、小田原市など2市8町の行政、観光団体などが推進協議会を組織。ここが、プロジェクトの推進母体となる。
黒岩祐治知事は、「『京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区』『さがみロボット産業特区』に続く県西地区のプロジェクトに位置付けている。特区ではないが、戦略的に事業を進めたい」としている。2020年の東京五輪開催までに各地域のプロジェクトを見える形とし、五輪に訪れる報道機関からの情報発信を見込む。
対象地域は小田原、南足柄の2市と、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原−の8市。
素案では、「目指す姿」を「未病を治して、住む人も訪れる人も健康長寿 未病を治す地域の魅力で産業力をパワーアップ」とした。各地で実施されるプロジェクトをつないで、県西地域全体を活性化させる。
「未病を知る」ために、来客の多い施設(直売場、6次産業拠点、体験型施設など)を「あしがら里の駅」に認定し、戦略的にPRする。また、各地域で広くPRを行うための新たな拠点施設の整備を促進する。
「未病の見える化」では、自分の未病の状況を「見える化」する機能を持った拠点づくりを検討。また、身近な場所で自分に合った健康づくりを提案・実践する施設(アクティビティセンター)の設置を促進。「食」の基礎となる農林水産業の課題を解決するために、遊休農地の活用などを検討する。
「心と体を癒やす」では、滞在型都市農園、温泉地のブランド化、ヘルス・ツーリズムなどを実現を図る。
これらの施策を各地域で取り入れ、『未病でつなぐ地域の活性化』を推進。
地域で植物工場の誘致や、新たな観光資源の開発を促進。「未病を治す」新しい生活スタイルが実践できる新しいまちづくりとして、『ME−BYOタウン』(MBT)形成促進プロジェクトを提唱。最先端機器の導入、ITC(情報通信技術)活用による健康情報の共有などを内容とする。
推進協議会で開成町の府川裕一町長は、「町内で計画されている区画整理で、ME−BYOタウンを取り入れられないかと考える」と強い興味を示した。
各地の取り組みをつなげるためには社会基盤整備が重要としており、@新東名高速道路や小田原箱根道路などの事業推進A小田原市中心部の環状道路となる都市計画道路穴部国府津線、南足柄市と箱根町を連絡する道路、広域営農団地農道小田原湯河原線−などの交通ネットワークを重点整備する。