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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/12/26
【埼玉】所沢市が企業立地支援向け条例制定へ
所沢市は企業立地支援条例の制定を計画、議会へ議案を提出している。可決された場合、２０１４年４月１日の施行を予定。同条例は企業立地および設備投資を促進し、地域経済発展および雇用機会拡大を図ることを目的に、市内に工場などを立地する事業者などに奨励金を交付するため提案しているもの。
市内に工業団地などの産業用地はないが、首都圏であり、高速道路が整備されるなどの好立地で市内への立地ニーズが高いことから、そのポテンシャルを活かす。また、市内事業所の拡張が困難であることが多く、市外への流出が続いており、歯止めをかける。さらに、14年度中の売却を予定している旧所沢浄化センター跡地利用の企業誘致を成功させるためより良い条件を設定することなどを目的としている。
補助内容は、雇用促進奨励金として工場立地などにあたり新たに市民を雇用した場合１回限りで１人あたり30万円（限度額３００万円）を交付することや延べ床面積３００㎡以上の工場などを立地した場合に土地、建物、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額を３年間交付することなどとしている。
市内に工業団地などの産業用地はないが、首都圏であり、高速道路が整備されるなどの好立地で市内への立地ニーズが高いことから、そのポテンシャルを活かす。また、市内事業所の拡張が困難であることが多く、市外への流出が続いており、歯止めをかける。さらに、14年度中の売却を予定している旧所沢浄化センター跡地利用の企業誘致を成功させるためより良い条件を設定することなどを目的としている。
補助内容は、雇用促進奨励金として工場立地などにあたり新たに市民を雇用した場合１回限りで１人あたり30万円（限度額３００万円）を交付することや延べ床面積３００㎡以上の工場などを立地した場合に土地、建物、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額を３年間交付することなどとしている。
