お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2013/12/24
【愛媛】電子入札共同システム、７月に運用開始
愛媛県と松山市など４市４町は、共同で電子入札システムを構築するため、システム構築業者を富士通四国支店（松山市）に決め、２０１４年７月からの運用開始を目指して作業を進めている。
共同運用に参加するのは県の他、松山市、宇和島市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、愛南町。
共同運用参加自治体で組織する「えひめ電子入札共同システム利用連絡会」で操作方法や盛り込む項目などを協議しながら７月の開始に向けてシステムをつくりあげていく。
操作は、トップ画面から参加自治体を選択し、入札情報にアクセスする方式となるもよう。出来る限り統一できる操作は統一する方針だが、運用は各自治体が行うため、若干の違いはある。
模擬入札の実施有無などは今後煮詰められ、来春ごろには運用の具体的な内容がまとめられるもよう。
工事・業務委託とも合わせた電子入札件数は、県が年間約４７００件、松山市が約１０００件運用しており、新システム移行後も当初からすべての案件を引き続き電子入札で運用する。
一方、新たに電子入札を導入する宇和島市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、愛南町の３市４町は、スタート時は一定規模以上の案件とし順次、案件数を増やし17年度ごろの全面導入を目指す方針。
３市４町が想定する全面移行後の入札案件数は、宇和島市が約１５０件、大洲市が約１４０件、西予市が約１９０件、上島町が約１００件、久万高原町が約１２０件、内子町が約１００件、愛南町が約１６０件。
県では４市４町以外にも今後、引き続き参加を呼び掛けていく方針。
県や松山市などで利用している電子認証局が発行する電子証明書（ＩＣカードなど）は、新システム移行後も引き続き利用可能だが、新たに電子入札に参加する業者はインターネット環境や電子証明書（ＩＣカードなど）などの取得が必要となる。
共同運用に参加するのは県の他、松山市、宇和島市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、愛南町。
共同運用参加自治体で組織する「えひめ電子入札共同システム利用連絡会」で操作方法や盛り込む項目などを協議しながら７月の開始に向けてシステムをつくりあげていく。
操作は、トップ画面から参加自治体を選択し、入札情報にアクセスする方式となるもよう。出来る限り統一できる操作は統一する方針だが、運用は各自治体が行うため、若干の違いはある。
模擬入札の実施有無などは今後煮詰められ、来春ごろには運用の具体的な内容がまとめられるもよう。
工事・業務委託とも合わせた電子入札件数は、県が年間約４７００件、松山市が約１０００件運用しており、新システム移行後も当初からすべての案件を引き続き電子入札で運用する。
一方、新たに電子入札を導入する宇和島市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、愛南町の３市４町は、スタート時は一定規模以上の案件とし順次、案件数を増やし17年度ごろの全面導入を目指す方針。
３市４町が想定する全面移行後の入札案件数は、宇和島市が約１５０件、大洲市が約１４０件、西予市が約１９０件、上島町が約１００件、久万高原町が約１２０件、内子町が約１００件、愛南町が約１６０件。
県では４市４町以外にも今後、引き続き参加を呼び掛けていく方針。
県や松山市などで利用している電子認証局が発行する電子証明書（ＩＣカードなど）は、新システム移行後も引き続き利用可能だが、新たに電子入札に参加する業者はインターネット環境や電子証明書（ＩＣカードなど）などの取得が必要となる。
