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建通新聞社四国
2013/12/24
【徳島】2020年度を目標に新耐震化率設定
徳島県は、「県耐震改修促進計画」の改定案をまとめた。現行の計画から住宅や特定建築物の耐震化率などを直近のデータに反映させたほか、２０２０年度を目標年次とする新たな耐震化率の目標設定などを行う。国の耐震改修促進法の一部改正・施行を受けての措置。住宅・学校・病院・庁舎・公営住宅については、20年度末までに耐震化率１００％を目指すことにしている。
同計画は、建築物の耐震改修を促進し、地震時における建築物の倒壊などによる被害の提言を図るもの。改定では、このほかに法律の改正で特定建築物とされる耐震診断が義務付けとなる病院や店舗、小・中学校など多数が利用する大規模な建築物や、国道11号・32号・55号・１９２号・１９３号の指定区間内にかかる通行障害既存耐震不適格建築物の対象、それぞれの報告期限なども盛り込むことにしている。現在、対象建築物を絞り込み中で、年度末には完了させる予定。いずれにしてもパブリックコメントの手続き、県議会での報告などを経て14年３月末には策定の運び。
計画の推進（耐震化）に当たっては、第２次県住生活基本計画や「とくしま―０作戦」地震対策行動計画などと整合性を図るか、その目標を前倒しする方向で取り組むことにしている。このため住宅では、前記両計画で20年度末までに耐震化率を95％に向上させる目標について、同計画改定案では20年度末に１００％達成することを目標にする。また、特定建築物のうち、災害時に重要な機能を果たす学校・病院・庁舎・公営住宅の耐震化率を20年度末までに１００％とする目標を設定している。
同計画は、建築物の耐震改修を促進し、地震時における建築物の倒壊などによる被害の提言を図るもの。改定では、このほかに法律の改正で特定建築物とされる耐震診断が義務付けとなる病院や店舗、小・中学校など多数が利用する大規模な建築物や、国道11号・32号・55号・１９２号・１９３号の指定区間内にかかる通行障害既存耐震不適格建築物の対象、それぞれの報告期限なども盛り込むことにしている。現在、対象建築物を絞り込み中で、年度末には完了させる予定。いずれにしてもパブリックコメントの手続き、県議会での報告などを経て14年３月末には策定の運び。
計画の推進（耐震化）に当たっては、第２次県住生活基本計画や「とくしま―０作戦」地震対策行動計画などと整合性を図るか、その目標を前倒しする方向で取り組むことにしている。このため住宅では、前記両計画で20年度末までに耐震化率を95％に向上させる目標について、同計画改定案では20年度末に１００％達成することを目標にする。また、特定建築物のうち、災害時に重要な機能を果たす学校・病院・庁舎・公営住宅の耐震化率を20年度末までに１００％とする目標を設定している。
