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建通新聞社四国
2013/12/20

【高知】県林業振興・環境部、公共事業に70億要望

 高知県林業振興・環境部の2014年度当初予算見積もり額は、一般会計で対前年度比121・7%の171億8655万円となっている。このうち、公共事業には約1億円増の70億9048万円を要望し、治山事業や林業事業を進める。南海地震対策関連予算には18億3884万円を要望しており、主に防災拠点・避難所における再生可能エネルギー導入支援に充てる。
 公共事業のうち、効率的な林業経営や森林の適正整備のための林道整備の促進には25億4865万円を要望。内訳は、島日浦線など14路線14カ所が対象の林道開設事業費に6億1493万円、寒風大座礼西線など25路線32カ所が対象の道整備交付金事業費に11億4081万円、中村・大正線など4路線9カ所が対象の山のみち地域づくり交付金事業に7億8000万円、林業改良事業費に1290万円。
 山地災害の早期復旧と林地崩壊の防止のための治山事業には33億7383万円を要望。内訳は、室戸市傍士など32カ所が対象の山地治山事業費に14億4097万円、安芸市別役など6カ所が対象の水源地域等保安林整備事業費に2億6603万円、室戸市白壁など36カ所が対象の山地防災事業費に11億8392万円、災害関連緊急治山等事業費に3億円、治山施設等災害関連事業費に900万円、林地崩壊対策事業費に1440万円、奈半利川地区など3地区の国直轄治山事業費負担金に1億5950万円。
 健全な森林の育成のための間伐や多様な森林整備の促進には11億6800万円を要望し、間伐3775fなどの造林事業などを進める。
 南海地震対策関連では、再生エネルギーなど導入事業に17億2694万円を要望。被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時などの非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入などを支援する。
 このほかの南海地震対策では、いの町葛地区で実施する地震による土砂災害を未然に防ぐ地すべり防止事業に3732万円。室戸市津呂地区で実施する山地災害危険地における避難路・避難場所の安全を確保する予防治山事業に7000万円を要望している。
 課題解決先進枠を活用した事業では、CLT建築促進事業に7233万円を要望。CLTを活用した木造建築を推進するため、先導的なモデル建築物の整備や技術の蓄積などにかかる経費を支援するとともに、CLTパネル工場の県内での整備に向け必要な調査を行う。