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第２回社会保険未加入対策群馬県ワーキンググループが17日に県庁で開催され、県内建設業の社会保険加入状況が明らかになった。昨年11月から本年10月までに受け付けた建設業許可申請では、許可通知書を発送した１０７４者のうち、約30・７％に相当する３３０者が社会保険に未加入だった。一方、経営事項審査では結果通知書を送付した２２４９者のうち、２９７者が社会保険に未加入で、その割合は13・２％だった。

議事に先立ち、あいさつに立った県建設企画課の坂庭秀建設業対策主監は「このワーキングは関係者が情報を交換・共有し、建設業の社会保険未加入対策を推進するためのもの。本日は各種の議題を予定しているので、よろしくお願いしたい」と呼びかけた。
国土交通省では建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保などに向け、昨年11月から建設業許可申請時、経営事項審査時に社会保険などの加入状況を確認・指導しており、県でも同様、建設業許可申請と経営事項審査を行う建設業者を対象に社会保険未加入企業の状況を保険料納入証明書の写しなどで確認。社会保険に未加入だった場合は指導書によって早期の保険加入を求め、指導後４カ月以内に加入状況の報告を行うこととしている。その期間内に未加入、または未報告の企業に対しては再指導書を送付、再指導後２カ月以内に未加入あるいは未報告だった場合は、保険担当部局（健康保険と厚生年金保険は日本年金機構、雇用保険は厚生労働省群馬労働局）へ通報し、そこから指導が入る流れ。その指導にも従わず、加入が見込まれないケースについては監督処分の実施へと移行し、それでも未加入を徹する企業に対しては３日間以上の営業停止が命じられる。
本県における昨年11月から本年10月までの状況をみると、建設業許可申請では許可通知書を発送した１０７４者（経営事項審査の結果通知者との重複含む）のうち、30・７％にあたる３３０者が社会保険に未加入だった。未加入の内訳は健康保険が２６８者、厚生年金保険が２６８者、雇用保険が１５９者だった（複数未加入含む）。
一方、経営事項審査については結果通知書を送付した２２４９者（建設業許可申請の許可通知者との重複含む）のうち、２９７者が社会保険に未加入で、その割合は13・２％となっている。未加入の内訳は健康保険が１９７者、厚生年金保険が２０３者、雇用保険が１７２者だった（複数未加入含む）。
さらに、県契約検査課からは施工体制台帳からみた県土整備部発注の契約金額２５００万円以上の工事における下請企業の社会保険加入状況が示され、昨年11月から本年３月末までに契約した工事では85・２％の加入率、本年４月から10月末までの契約工事については83・８％だった。このことについて、同課は「予想を上回る加入率」と話している。