お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（茨城）
2013/12/17
【茨城】いばらき自民党 14年度の重要政策大綱
県議会最大会派のいばらき自民党（梶山弘志会長）は、２０１４年度の県重要政策大綱をまとめ、16日、県執行部へ政策要望を行った。新規69項目を含む２２３１項目で、昨年よりも新規、総数、ともに上回った。最重要政策項目として、通学路など安全対策が必要な１８００超の危険箇所を、概ね３年以内に完了することなどを求めている。
最重要政策項目では、あらためて震災復興の加速化を求めながら、公共施設などの復旧支援や、中小企業等グループへの支援、補助などによる立地促進策を盛り込んだ。また防災・治安対策として、学校や病院などの耐震化や津波防災に向けた海岸と河川河口部の堤防の一体整備、防災情報ネットワークシステムの機能強化などを求めた。
新規項目では、児童生徒の安全確保に向け、緊急合同点検で明らかとなった１８００超の対策が必要な危険箇所について、概ね３年以内をめどにすべての対策が完了するよう計画的な対策の推進を盛り込んだ。
また深刻な医師不足への抜本的な解決策として、本県への医学部新設を求めている。
さらに、政府が来春の消費増税の対策として予算規模５兆円台半ばの経済対策に取り組むことから、関係部局が一丸となって予算確保に努めるよう要望。
広域交通ネットワーク関連では、圏央道の早期開通や東関道水戸線の整備推進、国・県道などの幹線道路網の整備推進、茨城港や鹿島港の整備促進、鉄道網の推進。
農地関連では、農地中間管理機構の検討状況を踏まえた農地の集約化や、強い農業の基盤づくりに向けた財源確保。
そのほか２０１９年茨城国体と、20年東京オリンピックの開催に向けた本県の魅力度向上などを盛り込んでいる。
最重要政策項目では、あらためて震災復興の加速化を求めながら、公共施設などの復旧支援や、中小企業等グループへの支援、補助などによる立地促進策を盛り込んだ。また防災・治安対策として、学校や病院などの耐震化や津波防災に向けた海岸と河川河口部の堤防の一体整備、防災情報ネットワークシステムの機能強化などを求めた。
新規項目では、児童生徒の安全確保に向け、緊急合同点検で明らかとなった１８００超の対策が必要な危険箇所について、概ね３年以内をめどにすべての対策が完了するよう計画的な対策の推進を盛り込んだ。
また深刻な医師不足への抜本的な解決策として、本県への医学部新設を求めている。
さらに、政府が来春の消費増税の対策として予算規模５兆円台半ばの経済対策に取り組むことから、関係部局が一丸となって予算確保に努めるよう要望。
広域交通ネットワーク関連では、圏央道の早期開通や東関道水戸線の整備推進、国・県道などの幹線道路網の整備推進、茨城港や鹿島港の整備促進、鉄道網の推進。
農地関連では、農地中間管理機構の検討状況を踏まえた農地の集約化や、強い農業の基盤づくりに向けた財源確保。
そのほか２０１９年茨城国体と、20年東京オリンピックの開催に向けた本県の魅力度向上などを盛り込んでいる。
