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　高知県は12月９日、２０１４年度当初予算見積概要を発表した。一般会計の総額は４６１１億８３００万円で、13年度当初予算額より３・５％増となっている。この中で予算見積限度額の例外となっている南海トラフ地震対策には前年度より倍以上の２３２億３２００万円で防災・減災対策を充実、加速化する。部局別では、インフラ整備を推進する土木部が対前年当初比２・１％増の７１０億６４００万円を見積もっているほか、危機管理部が同比80・９％増の40億３３００万円となっている。
　土木部の主な事業では、産業振興を支援する道路整備の推進などに71億５７００万円（対前年度当初比21億３４００万円減）、８の字関連道路の整備などに39億２１００万円（同６億３８００万円減）、道路防災・修繕に67億８１００万円（同25億４０００万円増）、１・５車線的道路整備事業に30億５７００万円（同14億７２００万円減）、地域の安全安心推進事業に16億円（同増減なし）など。また南海トラフ地震対策には１５４億８９００万円（同65億４６００万円増）を要求、緊急輸送道路の橋梁耐震補強、海岸や河川の地震・津波対策で対前年度当初より10億円以上の増を見積もっており、南海トラフ地震対策の加速化と抜本的強化を図る。
　危機管理部では、津波避難路・避難場所などの整備に16億１０９９万円、津波避難シェルター工事費に２億０８５８万円、航空隊基地の整備に４億０７７７万円などを要求している。
　そのほかの部局の主な事業は、健康政策部では幡多総合庁舎耐震改修など工事に２億３８０４万円（債務負担行為３億５７０７万円）、保健衛生総合庁舎改築など工事実施設計に５１４０万円。地域福祉部は、療育福祉センター・中央児童相談所施設整備の実施設計などに１億７７９２万円、障害者支援施設２施設の高台移転を助成する社会福祉施設等耐震化整備事業費補助金に５億９１０２万円。文化生活部は、新資料館整備に17億３２４３万円（債務負担行為25億７２３０万円）、永国寺キャンパス整備に40億９０９６万円。商工労働部は、工業団地造成事業費（特別会計）に６億０９３４万円など。
　農業振興部は、県営土地改良事業費に10億１７１６万円、耕地防災事業費に29億４１８９万円、団体営土地改良事業費に５億５６８０万円。林業振興・環境部は、林道整備に25億４８６５万円、治山事業に33億７３８３万円、防災拠点・避難所における再生可能エネルギー導入事業費に17億２６９４万円。水産振興部は、広域水産物供給基盤整備事業費に10億１３６４万円、地域水産物供給基盤整備事業費に８億４４６５万円、水産基盤ストックマネジメント事業費に２億９３１４万円、漁業集落環境整備事業費に３億３６３５万円など。
　教育委員会は、県立学校の耐震化促進に49億７４０７万円、青少年センター改築など青少年教育施設の安全確保に10億７３７９万円。県警本部は、警察施設の耐震・耐浪化に４億５７９９万円、警察施設の電源確保に１億９８０２万円などを要求している。