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建通新聞社
2013/12/04
【大阪】大阪第６地方合同庁舎、設計費など予算要望
大阪第６地方合同庁舎の建設事業が再び動き出す―。国土交通省近畿地方整備局は12月２日、２０１３年度第４回事業評価監視委員会において、14年度に大阪第６地方合同庁舎の事業費が予算化された場合、14～16年度に設計を行い、16～20年度に建設工事を進めていくとの概略工程表を盛り込んだ対応方針（原案）を提示。再評価の結果、「原案通り、事業継続でよい」と判断された。
計画規模は鉄骨造地下１階地上20階建て延べ４万５４９８平方㍍。施設整備費（設計費含む）は約１６９億円を見込む。建設予定地は大阪府新別館と大阪府警察本部に挟まれた敷地６５０４平方㍍。近畿地方整備局、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局の６官署が入居する予定となっている。
概略工程表によると、14年度第２四半期に本体設計を委託するほか、測量、既存解体設計、埋蔵文化財調査（試掘）に着手。本体設計は16年末まで進める。本体工事は16年度第４四半期に発注し、立体駐車場・外構工事とともに20年度末に完成。既存解体工事は14～15年度、17年度の２回に分けて行う見通し。
大阪第６地方合同庁舎は09年度に新規事業化。府警察本部西側の敷地６５０４平方㍍を、国が府本庁舎隣接の国有地との等価交換により取得して建設する計画だったが、国の出先機関の廃止論議の中で凍結された。
入居予定官署が現在入っている建物（大阪第１～４地方合同庁舎など）は老朽化が著しいほか、執務室が分散しているため行政サービスが低下。南海トラフ巨大地震時の災害応急対策活動拠点施設の必要性も高まっていることから、早く事業を動かしたい考えだ。
計画規模は鉄骨造地下１階地上20階建て延べ４万５４９８平方㍍。施設整備費（設計費含む）は約１６９億円を見込む。建設予定地は大阪府新別館と大阪府警察本部に挟まれた敷地６５０４平方㍍。近畿地方整備局、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局の６官署が入居する予定となっている。
概略工程表によると、14年度第２四半期に本体設計を委託するほか、測量、既存解体設計、埋蔵文化財調査（試掘）に着手。本体設計は16年末まで進める。本体工事は16年度第４四半期に発注し、立体駐車場・外構工事とともに20年度末に完成。既存解体工事は14～15年度、17年度の２回に分けて行う見通し。
大阪第６地方合同庁舎は09年度に新規事業化。府警察本部西側の敷地６５０４平方㍍を、国が府本庁舎隣接の国有地との等価交換により取得して建設する計画だったが、国の出先機関の廃止論議の中で凍結された。
入居予定官署が現在入っている建物（大阪第１～４地方合同庁舎など）は老朽化が著しいほか、執務室が分散しているため行政サービスが低下。南海トラフ巨大地震時の災害応急対策活動拠点施設の必要性も高まっていることから、早く事業を動かしたい考えだ。
