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建通新聞社四国
2013/12/03
【高知】高知市12月補正、建設関連に重点
高知市は11月29日、一般会計で52億８６７４万円を増額する12月補正予算案を発表した。当初からの累計は２４８３億９６１２万円。学校耐震化を前倒して推進するほか、新クリーンセンターと南部分署（仮称）建設に向けた工事費、新庁舎建設に向けた基本計画策定委託料など、建設関連に重点を置いた予算案となっている。12月定例議会の会期は６日から20日まで。
補正予算案のうち、小学校耐震補強整備には24億８１００万円。対象は旭小学校校舎、旭東小学校北舎と中舎、小高坂小学校南舎、三里小学校北東舎、朝倉小学校南舎、朝倉第二小学校中舎、介良小学校南舎、泉野小学校北舎。中学校耐震補強整備には10億７１００万円。対象は城西中学校北舎、青柳中学校校舎（東）、朝倉中学校南中舎、南海中学校中舎、西部中学校北東舎・昇降所、介良中学校中舎。
また防災機能を強化するための体育館吊り天井対策費として、十津小学校に２３００万円、若草養護学校に４６００万円を投入し整備を進める。
公共施設整備では、長浜に建設する新クリーンセンター整備に５億２２００万円（２０１４年度までの継続費に14億１０００万円設定）、春野町芳原に整備する南部分署（仮称）建設費に４億４０００万円（同12億円設定）を計上し、年明け早々の公告を目指す。新庁舎建設に向けては、基本計画策定委託料に８２００万円を計上、３月に公募型プロポーザルを行う予定だ。また14～15年度の債務負担行為として基本・実施設計委託料１億８５００万円を設定している。
このほかの補正では、都市計画基礎調査費に９００万円。旧シキボウ跡地に北消防署を建設するため、産業道路方面への南北道路を計画しており、その基本設計に充てる。漁港災害復旧費には６１９０万円。台風26号により被害を受けた春野漁港の復旧に充てる。
補助金関係では、宿泊施設耐震対策緊急促進事業補助金に７１２１万円。耐震改修促進法の改正により耐震診断を義務付けられた３階建て以上５０００平方㍍以上の宿泊施設に対し、耐震診断と改修設計費を補助する。今回の対象は耐震診断が２施設、改修設計が１施設。
補正予算案のうち、小学校耐震補強整備には24億８１００万円。対象は旭小学校校舎、旭東小学校北舎と中舎、小高坂小学校南舎、三里小学校北東舎、朝倉小学校南舎、朝倉第二小学校中舎、介良小学校南舎、泉野小学校北舎。中学校耐震補強整備には10億７１００万円。対象は城西中学校北舎、青柳中学校校舎（東）、朝倉中学校南中舎、南海中学校中舎、西部中学校北東舎・昇降所、介良中学校中舎。
また防災機能を強化するための体育館吊り天井対策費として、十津小学校に２３００万円、若草養護学校に４６００万円を投入し整備を進める。
公共施設整備では、長浜に建設する新クリーンセンター整備に５億２２００万円（２０１４年度までの継続費に14億１０００万円設定）、春野町芳原に整備する南部分署（仮称）建設費に４億４０００万円（同12億円設定）を計上し、年明け早々の公告を目指す。新庁舎建設に向けては、基本計画策定委託料に８２００万円を計上、３月に公募型プロポーザルを行う予定だ。また14～15年度の債務負担行為として基本・実施設計委託料１億８５００万円を設定している。
このほかの補正では、都市計画基礎調査費に９００万円。旧シキボウ跡地に北消防署を建設するため、産業道路方面への南北道路を計画しており、その基本設計に充てる。漁港災害復旧費には６１９０万円。台風26号により被害を受けた春野漁港の復旧に充てる。
補助金関係では、宿泊施設耐震対策緊急促進事業補助金に７１２１万円。耐震改修促進法の改正により耐震診断を義務付けられた３階建て以上５０００平方㍍以上の宿泊施設に対し、耐震診断と改修設計費を補助する。今回の対象は耐震診断が２施設、改修設計が１施設。
