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福島建設工業新聞社
2013/11/26
【福島】四時ダム／日本工営子会社と契約／全国２例目のダムＥＳＣＯ
県は、四時ダム（いわき市）で計画していたＥＳＣＯ事業で、事業会社・ＮＫ福島水力発電㈱と契約を締結した。同社は、県の事業者公募で優先交渉権者に選ばれた日本工営が設立したＳＰＣ（特定目的会社）。今後、設備の設計や発電機の製作を行い、来年９月ごろ施設の設置工事に入る。事業期間は27年度から45年度までの19年間。ＥＳＣＯ事業は県施設では初めて。ダムＥＳＣＯとしては、運転を開始している栃木県の寺山ダムに次いで全国２例目になる。
事業者が小水力発電などの施設設置から運転・管理までを行う「シェアード・セイビングス契約」（民間資金活用型）の事業形態で、契約期間終了後は県が施設の無償譲渡を受ける。
事業者は発電設備の設置のほか、照明のＬＥＤ化や高効率エアコン、電気給湯器の設置など設備を省エネ化する。発電設備は最大出力４７０㌔㍗１基。発電設備建屋や、放流管からの分岐系統も整備する。
県のサービス料の支払いは伴わず、事業者は契約期間中の売電収入等により初期投資を回収、ランニングコストを賄うとともに収益を出す。
県営ダムでは、発電を実施していないダムがこのほか４カ所あり、堀川（西郷）、木戸（楢葉）が落差、水量などの条件面に照らしてＥＳＣＯ事業の導入可能性があるとみられている。
事業者が小水力発電などの施設設置から運転・管理までを行う「シェアード・セイビングス契約」（民間資金活用型）の事業形態で、契約期間終了後は県が施設の無償譲渡を受ける。
事業者は発電設備の設置のほか、照明のＬＥＤ化や高効率エアコン、電気給湯器の設置など設備を省エネ化する。発電設備は最大出力４７０㌔㍗１基。発電設備建屋や、放流管からの分岐系統も整備する。
県のサービス料の支払いは伴わず、事業者は契約期間中の売電収入等により初期投資を回収、ランニングコストを賄うとともに収益を出す。
県営ダムでは、発電を実施していないダムがこのほか４カ所あり、堀川（西郷）、木戸（楢葉）が落差、水量などの条件面に照らしてＥＳＣＯ事業の導入可能性があるとみられている。
