建通新聞社
2013/11/26
【大阪】箕面森町企業用地にニーズ多数 事業化後押
大阪府箕面整備事務所は、箕面森町第3区域(企業用地)約25fについて、施設立地に関する進出意向調査を実施した結果、企業36社から83・7f分の進出意向があったことを明らかにした。これを踏まえ、2014年度早々にさらに踏み込んだ詳細な意向調査を実施し、同年度中ごろに事業化の可否を判断する考えだ。企業用地を上回る企業ニーズは、事業化への大きな後押しとなる。
進出意向のあった主な施設種別は、物流施設、倉庫、店舗、各種工場。今後、箕面市と同エリアの土地利用計画について、用途や高さなどの制限緩和に向けた協議を行い、13年度末までに市で変更案を策定。これを踏まえ、再度、進出意向調査を実施する。
第3区域(箕面市森町西、現・同市下止々呂美の一部)は当初、住宅用に計画していたエリアを企業用地に変更するもの。現在、新名神高速道路関連工事で発生した土砂を利用して造成を進めており、造成の進捗率は約23%。
造成工事は、NEXCO西日本と大阪府池田土木事務所から関連する設計や工事を発注しており、15年夏ごろまでに完成させる予定。その後、基盤整備に着手し、18年度末の全体完成を目指す。このため立地企業の募集・選定は早くても17年度末ごろになる見通しだ。
基盤整備に伴う測量調査や工事発注は、府箕面整備事務所が所管する予定で、14年度当初予算には調査・測量業務の委託費を盛り込みたいとしており、今後財政当局に要望していく。
担当者は、「意向調査でニーズが多数あることが分かった。企業が立地しやすい土地利用計画や基盤整備などの環境整備を急ぎたい」と話す。