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　９月14日から16日の台風18号による公共土木施設災害を受け、県河川課は国土交通省が実施した第２次査定の結果を明らかにした。被害決定額は計58カ所で11億９６３２万６０００円に上り、申請額の12億８４４０万３０００円に対し、93・１４％が認められた格好。被害額の内訳は県所管施設が42カ所で10億４７４９万１０００円、市町村所管施設が16カ所で１億４８８３万５０００円となっている。今後は、同課が本年度に工事を実施する箇所を12月上旬までに選定し、各土木事務所および市町村が年内から年明けにかけて入札手続きを進めていく。

　台風18号の影響による公共土木施設への災害は９月14日から16日の３日間で発生。具体的には県所管42カ所、市町村所管16カ所の計58カ所で被害が生じた。
　県所管施設への被災は◇吉岡町内で１カ所◇高崎市内で６カ所◇渋川市内で２カ所◇下仁田町内で６カ所◇安中市内で３カ所◇嬬恋村で７カ所◇長野原町内で４カ所◇東吾妻町内で３カ所◇中之条町内で１カ所◇みなかみ町内で５カ所◇前橋市内で２カ所◇南牧村内で１カ所◇沼田市内で１カ所−の42カ所だった。
　このうち、被害決定額が最も大きかったのは吉岡町漆原地内を流れる上毛大橋上流の利根川左岸。査定を受ける前の国庫負担申請時は東吾妻町奥田地内の吾妻川右岸（東支所下）が最も大きかったが、査定後に復旧延長が縮小されたため、利根川左岸の被害決定額の方が若干上回ったという。
　利根川左岸の復旧延長はＬ１４３・０ｍで、練石張護岸工Ｌ１４１ｍ×ＳＬ14・７４〜16・２６ｍ（Ａ２４９５�u）、小口止工２基、隔壁工２基、根固ブロック（５ｔ）２１９個、工事用道路工Ｌ５３５ｍで計画されている。
　他方、市町村所管施設への被災は◇渋川市内が１カ所◇富岡市内が３カ所◇下仁田町内が２カ所◇南牧村内が３カ所◇嬬恋村内が６カ所◇草津町内が１カ所−の16カ所となっている。
　被害が生じた市町村所管施設のうち、最も被害が大きかったのは国庫負担申請時と同様、下仁田町西野牧地内（荷倉沢）を走る町道４２６３号線だった。復旧延長はＬ72ｍで、ブロック積工Ｌ47・４ｍ×ＳＬ３・９５〜６・２７ｍ（Ａ２５２�u）、河床コンクリート充填工Ｖ２１７立方ｍ、河床敷張工Ｖ91立方ｍ、舗装工Ｌ59・５ｍ（Ａ１７４�u）の復旧工事を見込んでいる。