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建通新聞社
2013/11/25

【大阪】青少年C廃止で5月にも事業者公募 大阪市

大阪市こども青少年局は、青少年センターについて2014年度末に既存施設を廃止し、土地と建物を売却か賃貸により民間事業者に引き渡す考えだ。民間事業者はプロポーザルにより選定する予定で、早ければ5〜6月に公示するスケジュールを組んでいる。これに備え、利活用に係るマーケット・サウンディング(市場調査)の実施に向け、参加者を12月16日まで受け付け中。
 同センターは、青少年への音楽、美術などの創作、練習、発表の場の提供を目的として、04年に開館。既存規模は鉄骨鉄筋コンクリート造10階建て延べ8667平方b。敷地面積は3385平方b。場所は大阪市東淀川区東中島1ノ13ノ13。14年度末まで、指定管理者が運営している。
 12年7月策定の市政改革プランでは、市民利用施設として在り方を見直し、「14年度末で施設を廃止し、売却か、貸室機能を一部確保しながら公募による賃貸」とする方向性が示された。
 今回の市場調査では、私立の学校法人や予備校、ビルなどの管理会社などに提案を求める。既存施設は現状有姿で利用することを条件としており、建て替えは不可。ただ、改装、改修は自由で、現在の用途を継承する必要はなく、建物と土地を借り受けまたは購入して使用することを条件に提案を求める。借り受けの場合、借受期間も提案することとしている。
 参加希望者は、12月18日の対話参加事業者説明会への出席が必要で、12月19日〜14年1月21日に提案概要を提出する。結果は同年2月中旬に概要を公表する予定。
 14年度の事業者公募については、5月議会での廃止案の審議次第としており、可決されなければ、9月議会に審議がずれ込むため、プロポの公示時期も9月以降になるとしている。民間事業者への引き渡しは、14年度末を予定する。