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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2013/11/25
【静岡】県行財政改革推進委員会 県が新大綱素案示す
静岡県行財政改革推進委員会（委員長・大坪壇新静岡学園理事長）の２０１３年度第７回の会合が20日に県庁で開かれ、県が新行財政改革大綱の素案を示した。新大綱の計画期間は総合計画に合わせて14年度〜17年度の４年間とし、「持続可能な行政運営と限られた資源の効果的活用」など戦略の新機軸を示した。
戦略ごとに設定した数値目標では、「富国有徳の理想郷”ふじのくに”づくりの実現に必要な新規事業などのための財源」として、17年度までの４年間で６００億円を捻出するとした。
また、外郭団体の検証・見直しと効果的な活用では、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の事業内容見直しについても盛り込んだ。このうち、道路公社では渋滞の原因となっている伊豆中央道の江間信号交差点を立体交差に改築するとともに、東京オリンピックに向けて景観整備や標識などの多言語化、施設のバリアフリー化、伊豆・箱根スカイラインの再整備を盛り込んだ。
大坪委員長は素案内容に対して「県庁だけの行革から、民間企業、県民と連携する中で県全体の行革に移った形だ。（新大綱を受けて）次に市町や経済界は何をするのか考えなくてはいけない」と述べた。
（2013/11/25）
建通新聞社 静岡支社
戦略ごとに設定した数値目標では、「富国有徳の理想郷”ふじのくに”づくりの実現に必要な新規事業などのための財源」として、17年度までの４年間で６００億円を捻出するとした。
また、外郭団体の検証・見直しと効果的な活用では、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の事業内容見直しについても盛り込んだ。このうち、道路公社では渋滞の原因となっている伊豆中央道の江間信号交差点を立体交差に改築するとともに、東京オリンピックに向けて景観整備や標識などの多言語化、施設のバリアフリー化、伊豆・箱根スカイラインの再整備を盛り込んだ。
大坪委員長は素案内容に対して「県庁だけの行革から、民間企業、県民と連携する中で県全体の行革に移った形だ。（新大綱を受けて）次に市町や経済界は何をするのか考えなくてはいけない」と述べた。
（2013/11/25）
建通新聞社 静岡支社
