お知らせ
地方ニュース
北海道建設新聞社
2013/11/21
【北海道】北海道空港が国際物流ゾーン造成に着手−15年春から分譲
新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港(本社・千歳、山本邦彦社長)は19日、仮称・千歳市平和地区開発事業の造成に着手した。約20億円を投じる工事は大林組・田中組・萩原建設共同体に依頼。2015年3月までに終え、同年4月から分譲を始める。
千歳市平和1006の1323ほかを対象とする国際物流拠点ゾーンで、知名度が高い新千歳空港をネーミングに入れ、海外にも分かりやすいように「新千歳空港ロジスティクスセンター」と名付けた。
開発面積45・7haのうち、工業専用地域(業務施設地区)27・7haと工業地域(業務補完・交流地区)5・9haを合わせた33・6haを33区画に分ける。分譲開始は15年4月からだが、既に十数社から引き合いが来ているという。
同地区は、新千歳空港と苫小牧港の国際的なネットワーク機能を活用し、物流機能を集積させる「物流拠点(インランド・デポ)機能」を中核に、「空港補完機能」と「平和地区全体の補完機能」が連携する複合的な産業集積拠点となる。インランド・デポ機能を想定した物流センターやメディカル系倉庫、物流関連施設、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、事務所棟、会議室、国際展示場、道産の生鮮品流通加工センターなどを想定している。
千歳市平和1006の1323ほかを対象とする国際物流拠点ゾーンで、知名度が高い新千歳空港をネーミングに入れ、海外にも分かりやすいように「新千歳空港ロジスティクスセンター」と名付けた。
開発面積45・7haのうち、工業専用地域(業務施設地区)27・7haと工業地域(業務補完・交流地区)5・9haを合わせた33・6haを33区画に分ける。分譲開始は15年4月からだが、既に十数社から引き合いが来ているという。
同地区は、新千歳空港と苫小牧港の国際的なネットワーク機能を活用し、物流機能を集積させる「物流拠点(インランド・デポ)機能」を中核に、「空港補完機能」と「平和地区全体の補完機能」が連携する複合的な産業集積拠点となる。インランド・デポ機能を想定した物流センターやメディカル系倉庫、物流関連施設、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、事務所棟、会議室、国際展示場、道産の生鮮品流通加工センターなどを想定している。
