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　経済産業省の工場立地動向調査（ことし１〜６月）で、本県の工場立地件数（56件）が全国１位となった。県外企業の立地件数（30件）も全国１位。工場立地面積は１４８haで全国５位だった。昨年に続き太陽光発電事業が多かったが、電気業を除いても前年より件数が増え全国３位（24件）で、面積は１位（45ha）、県外企業立地件数も１位（14件）だった。下期（７〜12月）も企業立地補助金の採択企業を中心に立地が進む見通し。
　大震災や福島第一原発事故の風評被害などで、一昨年の工場立地は著しく落ち込んだが、震災以降、企業への個別訪問やセミナー、産業視察会などを通して、充実した広域交通ネットワークなど震災後も変わらない立地優位性を広く発信。また補助などの優遇制度を積極活用し誘致に結びつけた結果、昨年に引き続き回復傾向となった。
　今回の調査結果では、昨年に引き続き、再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響などで太陽光発電事業の立地が顕著だったが、電気業以外の結果を前年同期と比較して見ても、立地面積は16ha減少しているものの全国１位となったほか、立地件数は９件増加で全国３位、県外企業立地件数は５件増で全国１位となった。
　業種別に見ると、電気業が32件で全体の57％を占め、面積の１０３haも70％。それ以外の業種として、窯業土石業や輸送機械業などで比較的大きな立地面積があった。
　地域別では、例年に比べ県央地域の立地割合が多く、その一方で県西地域が少なかった。主な要因として、県央では太陽光発電事業の立地が多かったこと、県西では企業立地補助金を活用した案件が少なかったことなどが考えられる。
　そのほか、県北臨海部は企業立地補助金を活用した製造業などの立地が多かった。
　代表的な新規立地企業は、日立建機�鰍ﾆ�潟Aンテックスが共同出資した�鰍gＡＸコーポレーション（４ha、高萩市、赤浜地区工業団地）や、日野自動車サプライヤーの�且O五関東（４・８ha、下妻市、つくば下妻第二工業団地）、中国木材�葛{の郷工場（２・８ha、常陸大宮市、宮の郷工業団地）、�葛熨�鉄工所（４・３ha、日立市、座禅山工業団地）など。
　太陽光発電事業では、鈴縫工業�梶i３・６ha、北茨城市、南中郷工業団地）、ＮＴＴファシリティーズ（７・４ha、常陸太田市、宮の郷工業団地）などが挙げられる。
　下期についても、企業立地補助金の採択企業を中心にさらなる立地が進むもようだ。
　工場立地動向調査は、工場立地法などに基づき経済産業省が１９６７年（昭和42年）から行っている調査。製造業、電気業、ガス業、熱供給業の工場や研究所を建設する目的で、１０００�u以上の用地（埋立予定地を含む）を取得（借地も含む）した企業が対象。