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建通新聞社
2013/11/19
【大阪】本年度中に事業化判断 ホール誘致で大阪市
大阪市経済戦略局は、中之島４丁目の市有地にコンサートホールを整備する計画で、２０１３年度末までに民設民営による整備が可能かどうかの判断を示す考え。可能となった場合、14年度中に事業者公募に向けた条件整理を固める。公募は提案型を予定しているが、公募の時期は今のところ未定。
同市有地は大阪市北区中之島４丁目の敷地８３００平方㍍（図参照）。同市と大阪府が共同の戦略として策定した「大阪都市魅力創造戦略」で、中之島ミュージアムアイランド構想実現に向けた重点エリアに位置付けており、将来、文化集客拠点の一翼を担う場所となる。
これまでの検討では、大阪にはない３０００席以上のホールを整備し、規模に見合ったアーティストの鑑賞機会の提供と、併せて、エリア全体の集客を図るため、３０００～５０００席規模の新たなホール整備の必要性を探ってきた。
民設民営による事業化の可否判断に向けては、▽複合する施設の有無と経済波及効果▽実現可能性が高いと思われる事業手法▽敷地利用計画－などを検討するほか、ホール誘致に向けた公募条件設定のため、デベロッパーやホール関係者などの民間事業者へのヒアリングなどを行う。
検討の結果、事業化が難しいと判断された場合について、担当課では「市内に新たなコンサートホールが必要とする意見が多くあった。別の場所での誘致を検討することも考えられる」とした。
同市有地は大阪市北区中之島４丁目の敷地８３００平方㍍（図参照）。同市と大阪府が共同の戦略として策定した「大阪都市魅力創造戦略」で、中之島ミュージアムアイランド構想実現に向けた重点エリアに位置付けており、将来、文化集客拠点の一翼を担う場所となる。
これまでの検討では、大阪にはない３０００席以上のホールを整備し、規模に見合ったアーティストの鑑賞機会の提供と、併せて、エリア全体の集客を図るため、３０００～５０００席規模の新たなホール整備の必要性を探ってきた。
民設民営による事業化の可否判断に向けては、▽複合する施設の有無と経済波及効果▽実現可能性が高いと思われる事業手法▽敷地利用計画－などを検討するほか、ホール誘致に向けた公募条件設定のため、デベロッパーやホール関係者などの民間事業者へのヒアリングなどを行う。
検討の結果、事業化が難しいと判断された場合について、担当課では「市内に新たなコンサートホールが必要とする意見が多くあった。別の場所での誘致を検討することも考えられる」とした。
