静岡県は、2014年度からの新行財政改革大綱に盛り込む内容を審議する県行財政改革推進委員会を8日に開いた。ファシリティマネジメント(FM)の推進について意見を聞く中で、県は14年度からの4年間のFM取り組みの実施方針案を示した。この中で、建物付売却など新たな方法を検討・実施していくこととした。
方針案の中で示した今後の取り組みとして、人口減少に対応した県有施設の総量適正化では、@施設アセスメントの実施A売却を促進するため、建物付売却手法などの検討・実施B空きスペースの活用−を示した。また、県有施設の長寿命化では、@長寿命化のための基準類の整備(長寿命化指針を作成し、庁内の連携を強化)A意見書制度の検討、導入B劣化診断対象施設の拡充−を盛り込んだ。
この他、委員会では外郭団体の検証・見直しと効果的活用についても意見を聞いた。
(2013/11/18)
建通新聞社 静岡支社