日本工業経済新聞社(群馬)
2013/11/13
【群馬】無料再解析で不要な地盤改良をカット 地盤ネット前橋店
改良工事を受注しない地盤業界の変革者−。地盤ネット(山本強代表取締役、東京都中央区)に今、新しい地盤調査企業としての注目が集まっている。県内でも地盤ネット群馬前橋店(河村悠史店長、前橋市荒牧町)を筆頭に、住生活エージェントとして提案する「地盤セカンドオピニオン」サービスのシェアを拡げている。
同社が提案する「地盤セカンドオピニオン」は、地盤改良工事が必要と判断された物件の地盤データを第3者の立場から徹底的に無料で再解析するサービス。これまで請け負った依頼案件のうち、約70%は工事不要の判定結果で、2万棟の改良工事を削減した実績を持つ。不要判定だった案件では、改良工事を行わないため、既存の地盤強度を保証する『地盤品質証明書』を発行し、その後10年間の手厚いアフターケアで安心を提供する全国初の仕組みだ。
この無料再解析により、顧客が抱く地盤への不安解消、施工企業や地盤調査企業へ対する信頼、顧客満足度の獲得につながり、住生活エージェントとしての役割を果たしている。県内のユーザーからは「地盤改良工のコストが下がり、住設備のランクを下げなくて良くなった」「顧客満足度が上がった」などの好評を呼ぶ注目のサービスだ。地盤改良の無料再解析についての問い合わせは、地盤ネット群馬前橋店(рO27−212−2850)まで。詳細は、http://jiban-m.com/を参照。
10月には防災セミナーを開催し、県内各エリアの地盤事情などを紹介。今後も前橋店では、積極的に地盤勉強会の開催を計画。セミナー当日、山本社長は「住宅地盤の保証企業で培った経験を生かし、地盤ネットを立ち上げた。当社では国が生み出した住生活エージェントという仕組みをいち早く取り入れ、地盤セカンドオピニオンというサービスで生活者と供給者との情報格差をなくし、顧客満足度、工務店の信頼、地盤業界の信頼構築に努めていきたい」と話した。