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　県河川課は９月中旬、本県を襲った台風18号による公共土木施設災害で、国土交通省による査定（第２次）を受けるための国庫負担申請を行った。申請箇所は県所管と市町村所管を合わせた計58カ所で、国庫負担申請額は12億６５２２万７０００円に上る。同課によると、58カ所のうち申請額が最も大きいのは県所管の東吾妻町奥田地内の一級河川吾妻川右岸（東支所下）だという。なお、第２次査定については今月12日から15日までの４日間で予定されている。（申請箇所の詳細は３〜５面に掲載）

　台風18号の影響による公共土木施設への災害は９月14日から16日の３日間で発生。具体的には県所管42カ所、市町村所管16カ所の計58カ所で被害が生じた。国庫負担申請額は県所管が12億６５２２万７０００円、市町村所管が１億５６０４万１０００円の計12億６５２２万７０００円となっている。
　県所管施設への被災は◇吉岡町内で１カ所◇高崎市内で６カ所◇渋川市内で２カ所◇下仁田町内で６カ所◇安中市内で３カ所◇嬬恋村で７カ所◇長野原町内で４カ所◇東吾妻町内で３カ所◇中之条町内で１カ所◇みなかみ町内で５カ所◇前橋市内で２カ所◇南牧村内で１カ所◇沼田市内で１カ所−の42カ所だった。
　このうち、東吾妻町奥田地内の吾妻川右岸（東支所下）で発生した河川被害が最も大きく、市町村所管施設への被災16カ所を加えた第２次査定予定の全58カ所の中でも、最も被害が大きかったという。
　復旧延長はＬ２２５・６ｍで、申請時の復旧工法としてはコンクリートブロック張工（練張）Ｌ２２３・６ｍ×ＳＬ９・７３〜14・５２ｍ（Ａ２４６３�u）、天端コンクリート工Ｌ２２３・６ｍ×Ｗ２ｍ×ｔ15�p、巻止工Ｌ２２３・６ｍ、小口止工４基、工事用道路Ｌ２８７ｍ×Ｗ４ｍを想定している。
　他方、市町村所管施設への被災は◇渋川市内が１カ所◇富岡市内が３カ所◇下仁田町内が２カ所◇南牧村内が３カ所◇嬬恋村内が６カ所◇草津町内が１カ所−の16カ所となっている。
　被害が生じた市町村所管施設のうち、最も被害が大きかったのは下仁田町西野牧地内（荷倉沢）を走る町道４２６３号線だった。
　復旧延長はＬ72ｍで、ブロック積工Ｌ47・４ｍ×ＳＬ４・８７〜６・０８ｍ（Ａ２５６�u）、ブロック積背面コンクリート充填工Ｖ２３５立方ｍ、河床コンクリート充填工Ｖ１７４立方ｍ、河床敷張工Ｖ91立方ｍ、舗装工Ｌ59・５ｍ（Ａ１７４�u）の復旧工法を見込んでいる。