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建通新聞社
2013/11/08
【大阪】液状化で決壊の恐れ 府域堤防延長約20㌔
大阪府は、南海トラフ巨大地震の第５回土木構造物耐震対策検討部会で、地震直後に液状化し決壊する可能性のある堤防が総延長約20㌔に及ぶことを報告。また、液状化では決壊しないものの津波により浸水する堤防が総延長約69㌔に達するとした。このうち、大阪市西淀川区の神崎川護岸など第一線防御ライン（水門より外側）の防潮堤約９㌔の液状化対策を最優先で行う考えを示した。
今回報告された対策区間と対策効果によると、液状化と津波により浸水する恐れがある堤防の総延長は約89㌔。最優先で対策を行う堤防として、神崎川護岸のほか、此花区の正蓮寺川、安治川の護岸、城東区の第二寝屋川護岸が挙げられた。
主な対策工については、鋼管矢板の打設や地盤改良を検討。全体の対策事業費には２１００億円程度を概算しており、うち最優先箇所９㌔分については３００億円程度かかる見通しだ。
これらの対策が全て完了した場合、最悪のケースで約１万１０００㌶とされる津波による浸水域が約５４００㌶に半減すると推定され、府の今後の対応が急務となっている。
今回の報告に当たっては、地震の規模をマグニチュード８クラス（Ｌ１）の東南海・南海地震とマグニチュード９（Ｌ２）の南海トラフ巨大地震の２ケースに分け、地震の揺れと液状化に対する各土木構造物の強度を調査。防潮堤・護岸以外では、尻無川水門、正蓮寺川水門、旧猪名川排水機場で部材応力が許容値を上回るため、対策が必要と判定されるなど、Ｌ１地震でも液状化などにより重大な被害が出ることが確認された。
砂防施設については内陸直下型に対して安全だが、南海トラフでは一部地域の最大加速度が許容値を上回るため、今後の知見を待って検討する。
府の担当部局は、「財政状況にもよるが、具体的な対策に向け改修計画の策定を急ぎたい」とした。
今回報告された対策区間と対策効果によると、液状化と津波により浸水する恐れがある堤防の総延長は約89㌔。最優先で対策を行う堤防として、神崎川護岸のほか、此花区の正蓮寺川、安治川の護岸、城東区の第二寝屋川護岸が挙げられた。
主な対策工については、鋼管矢板の打設や地盤改良を検討。全体の対策事業費には２１００億円程度を概算しており、うち最優先箇所９㌔分については３００億円程度かかる見通しだ。
これらの対策が全て完了した場合、最悪のケースで約１万１０００㌶とされる津波による浸水域が約５４００㌶に半減すると推定され、府の今後の対応が急務となっている。
今回の報告に当たっては、地震の規模をマグニチュード８クラス（Ｌ１）の東南海・南海地震とマグニチュード９（Ｌ２）の南海トラフ巨大地震の２ケースに分け、地震の揺れと液状化に対する各土木構造物の強度を調査。防潮堤・護岸以外では、尻無川水門、正蓮寺川水門、旧猪名川排水機場で部材応力が許容値を上回るため、対策が必要と判定されるなど、Ｌ１地震でも液状化などにより重大な被害が出ることが確認された。
砂防施設については内陸直下型に対して安全だが、南海トラフでは一部地域の最大加速度が許容値を上回るため、今後の知見を待って検討する。
府の担当部局は、「財政状況にもよるが、具体的な対策に向け改修計画の策定を急ぎたい」とした。
