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建通新聞社（神奈川）
2013/11/01
【神奈川】「緊急交通路20路線を指定、約５８０棟が耐震診断義務化。横浜市耐震改修促進計画の改訂」
横浜市建築局は、緊急交通路として国道１号や横浜市道みなと大通り線など20路線を指定し、路線沿いの建築物（条件あり）の耐震診断を義務付ける。このほど対象道路の指定案を公表、11月15日まで意見を募集する。緊急交通路沿道建築物の耐震診断義務化は、県内の自治体で初めて。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が11月25日に施行されることに伴い、市の耐震化の目標や促進策を定めた「横浜市耐震改修促進計画」を改訂し、同日に路線を指定する予定。
緊急交通路は、災害応急対策などのために一般車両の通行を規制し緊急交通路として確保する必要の高い道路。指定された道路の沿道建築物のうち①１９８１年５月31日以前に新築工事に着手した②倒壊時に道路の半分を閉塞する恐れがあるもの＝図＝―について、２０１６年12月31日までに耐震診断を行い結果の報告を義務付ける（要緊急安全確認大規模建築物は15年12月31日まで）。例えば道路幅員が12㍍未満の場合は、高さ６㍍以上の建築物は全て、個人住宅も含め、耐震診断が義務化される。
耐震診断の費用については、現行では費用の３分の２（上限３６０万円）の助成制度があるが、義務化に伴い、ほとんどの建物で所有者負担がなくなる制度とする。
建築局によると、耐震改修促進計画の改訂に伴い耐震診断が必要となる建物は、約５８０棟あるという。
診断の結果、補強が必要と判明した建物の耐震化については実施の期限を設定せず、努力義務とする。
緊急交通路指定想定路線は次の通り。
▽東名高速道路▽国道４６６号（第３京浜道路）▽首都高速道路▽国道１号▽国道15号▽国道16号（保土ケ谷バイパス、横浜横須賀道路含む）▽国道１３３号▽国道２４６号▽県道２号東京丸子横浜線▽県道６号東京大師横浜線▽県道12号横浜上麻生線▽県道13号横浜生田線▽県道14号鶴見溝ノ口線▽県道21号横浜鎌倉線▽県道22号横浜伊勢原線▽県道30号戸塚茅ケ崎線▽県道45号丸子中山茅ケ崎線▽横浜市道（みなと大通り線）▽横浜市道山下本牧磯子線▽横浜市道環状２号線
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が11月25日に施行されることに伴い、市の耐震化の目標や促進策を定めた「横浜市耐震改修促進計画」を改訂し、同日に路線を指定する予定。
緊急交通路は、災害応急対策などのために一般車両の通行を規制し緊急交通路として確保する必要の高い道路。指定された道路の沿道建築物のうち①１９８１年５月31日以前に新築工事に着手した②倒壊時に道路の半分を閉塞する恐れがあるもの＝図＝―について、２０１６年12月31日までに耐震診断を行い結果の報告を義務付ける（要緊急安全確認大規模建築物は15年12月31日まで）。例えば道路幅員が12㍍未満の場合は、高さ６㍍以上の建築物は全て、個人住宅も含め、耐震診断が義務化される。
耐震診断の費用については、現行では費用の３分の２（上限３６０万円）の助成制度があるが、義務化に伴い、ほとんどの建物で所有者負担がなくなる制度とする。
建築局によると、耐震改修促進計画の改訂に伴い耐震診断が必要となる建物は、約５８０棟あるという。
診断の結果、補強が必要と判明した建物の耐震化については実施の期限を設定せず、努力義務とする。
緊急交通路指定想定路線は次の通り。
▽東名高速道路▽国道４６６号（第３京浜道路）▽首都高速道路▽国道１号▽国道15号▽国道16号（保土ケ谷バイパス、横浜横須賀道路含む）▽国道１３３号▽国道２４６号▽県道２号東京丸子横浜線▽県道６号東京大師横浜線▽県道12号横浜上麻生線▽県道13号横浜生田線▽県道14号鶴見溝ノ口線▽県道21号横浜鎌倉線▽県道22号横浜伊勢原線▽県道30号戸塚茅ケ崎線▽県道45号丸子中山茅ケ崎線▽横浜市道（みなと大通り線）▽横浜市道山下本牧磯子線▽横浜市道環状２号線
