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建通新聞社四国
2013/10/29
【高知】高知市14年度予算額は前年度並み
高知市は、２０１４年度予算編成方針の概要を明らかにした。今回は、国の地方財政対策の動向が不透明であることから、部局別の概算要求基準額を設定しないが、原則として、消費税率引き上げによる増を除く13年度予算額の範囲内での見積もりを要求基準とするため、13年度当初並みの予算額となりそうだ。13年度当初予算では、一般会計の総額が１３８７億円で、このうち普通建設事業費に80億７６０５万円を計上した。
14年度予算編成の基本的な考え方として、公債費の高止まりや扶助費の増加が続き、一定の収支不足が見込まれる中、将来を見越した安定的な財政運営を基本とし、さらなる財政健全化に向けた収支改善策に取り組むとともに、選択と集中による予算編成を推進する。この中で、南海トラフ地震対策を始めとする安全・安心のまちづくりを最重点に置き、地域や市民生活に密着した社会資本整備にも留意する。また政策・施策評価を踏まえ、現在策定中の高知市総合計画第２次実施計画に登載された施策・実施事業を着実に推進するための予算を確保する。
投資的経費については、総合計画第２次実施計画要求額などとして予算要求は認めるが、減額査定もあり得ることを前提とする。新規事業は、原則として既存事業のスクラップにより要求する。
今後は、11月12日を予算要求（政策経費は概算予算要求）の提出期限とし、11月下旬に予算要求概要を公表する。12月上旬には、国の地方財政対策の動向を踏まえ政策経費の追加指示を行い、年内に正式要求を提出する。その後、部長・課長査定を１月末まで進め、２月上旬からは市長査定に入り、２月中〜下旬に当初予算案が確定する。
14年度予算編成の基本的な考え方として、公債費の高止まりや扶助費の増加が続き、一定の収支不足が見込まれる中、将来を見越した安定的な財政運営を基本とし、さらなる財政健全化に向けた収支改善策に取り組むとともに、選択と集中による予算編成を推進する。この中で、南海トラフ地震対策を始めとする安全・安心のまちづくりを最重点に置き、地域や市民生活に密着した社会資本整備にも留意する。また政策・施策評価を踏まえ、現在策定中の高知市総合計画第２次実施計画に登載された施策・実施事業を着実に推進するための予算を確保する。
投資的経費については、総合計画第２次実施計画要求額などとして予算要求は認めるが、減額査定もあり得ることを前提とする。新規事業は、原則として既存事業のスクラップにより要求する。
今後は、11月12日を予算要求（政策経費は概算予算要求）の提出期限とし、11月下旬に予算要求概要を公表する。12月上旬には、国の地方財政対策の動向を踏まえ政策経費の追加指示を行い、年内に正式要求を提出する。その後、部長・課長査定を１月末まで進め、２月上旬からは市長査定に入り、２月中〜下旬に当初予算案が確定する。
