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建通新聞社四国
2013/10/29
【香川】省エネ設備等導入支援スタート
香川県は、個人事業者や医療・社会福祉法人、事業者で構成する組合など県内中小企業者の省エネルギー設備等導入支援事業をスタートした。県内に本社を置く中小事業者らが、省エネ型設備への更新や燃料電池システムなどエネルギー使用を合理化する設備を導入する場合に費用の一部を補助する。
同導入支援事業費補助金交付要綱を定め、県の成長戦略産業に掲げるエネルギー関連産業の育成とともに、電力不安や電気料金の値上げに対応できる企業の競争力強化を狙う。
省エネ型設備への更新対象は、ＬＥＤ照明や省エネ型生産設備と空調設備などで、稼働中の既存設備に対し10％以上の省エネ効果が見込まれるものに限る。
また、エネルギー使用合理化設備は▽燃料電池システム▽自家消費用目的で導入する自家発電設備▽「固定価格買い取り制度」を利用しない自家消費目的の再生可能エネルギー発電システム▽蓄電池部、インバータ、コンバータ、パワーコンディションなど電力変換装置を備えたシステムで一体構成された蓄電池システム▽事業所内のエネルギー使用状況の監視・計測やエネルギー管理システム（ＥＭＳ）―など。
補助経費は設計費（実施設計費）・設備費（機械装置や工具器具などの購入、据え付け、改造経費）・工事費（設備導入などに不可欠な工事に必要な経費）で、これらの合計１５０万円以上が対象。補助率は３分の１以内、補助限度額は１件当たり３００万円。
応募は12月27日まで県産業政策課。
同導入支援事業費補助金交付要綱を定め、県の成長戦略産業に掲げるエネルギー関連産業の育成とともに、電力不安や電気料金の値上げに対応できる企業の競争力強化を狙う。
省エネ型設備への更新対象は、ＬＥＤ照明や省エネ型生産設備と空調設備などで、稼働中の既存設備に対し10％以上の省エネ効果が見込まれるものに限る。
また、エネルギー使用合理化設備は▽燃料電池システム▽自家消費用目的で導入する自家発電設備▽「固定価格買い取り制度」を利用しない自家消費目的の再生可能エネルギー発電システム▽蓄電池部、インバータ、コンバータ、パワーコンディションなど電力変換装置を備えたシステムで一体構成された蓄電池システム▽事業所内のエネルギー使用状況の監視・計測やエネルギー管理システム（ＥＭＳ）―など。
補助経費は設計費（実施設計費）・設備費（機械装置や工具器具などの購入、据え付け、改造経費）・工事費（設備導入などに不可欠な工事に必要な経費）で、これらの合計１５０万円以上が対象。補助率は３分の１以内、補助限度額は１件当たり３００万円。
応募は12月27日まで県産業政策課。
