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建通新聞社（静岡）
2013/10/25
【静岡】県 総合計画審で次期基本計画素案示す
静岡県は22日、第２回県総合計画審議会を開き、次期基本計画「（仮称）後期アクションプラン」の素案と、施策の指標となる２５９の目標値（新規１５０）を示した。新たな目標値（２０１７年度の数値）では、道路網の強化として南北幹線道路の供用率を53・９％、地震・津波対策アクションプログラム２０１３に基づいた河川・海岸の津波対策施設整備数を「13河川、海岸15・６㌔」、改正耐震改修促進法に基づく大規模建築物の耐震化率を92％に設定した。
次期基本計画の計画期間は14～17年度の４年間。基本理念に「富国有徳の理想郷”ふじのくに”づくり～ポスト東京時代の日本の理想郷を創る～」を掲げた。
想定する重点取り組みとしては、内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組、エネルギーの地産地消などを例示した。
実施計画では、戦略体系に合わせて九つの柱を設定し、それぞれに施策の目標と取り組み、スケジュールを盛り込んだ。
「災害に強い地域基盤整備」では、公共建築物の耐震化、災害に強く信頼性の高い道づくり、海岸保全施設と岸壁の耐震化、地震・津波に強い河川整備などについて、年度ごとの整備目標延長を示した。「交通ネットワーク機能の充実」では、南北幹線道路の供用率の他、港湾機能の強化としてコンテナターミナルの整備率を12年度87％から17年度１００％に設定した。
また、伊豆半島、東部、中部、志太榛原・中東遠、西部の５地域ごとの基本方向を新たに明記した。
今後は、第２回審議会と県議会各会派からの意見を踏まえて計画案を修正し、12月県議会定例会で計画案を説明した後、パブリックコメントを募集。14年１月の第３回審議会を経て本年度内に成案をまとめる予定。
（2013/10/25）
建通新聞社 静岡支社
次期基本計画の計画期間は14～17年度の４年間。基本理念に「富国有徳の理想郷”ふじのくに”づくり～ポスト東京時代の日本の理想郷を創る～」を掲げた。
想定する重点取り組みとしては、内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組、エネルギーの地産地消などを例示した。
実施計画では、戦略体系に合わせて九つの柱を設定し、それぞれに施策の目標と取り組み、スケジュールを盛り込んだ。
「災害に強い地域基盤整備」では、公共建築物の耐震化、災害に強く信頼性の高い道づくり、海岸保全施設と岸壁の耐震化、地震・津波に強い河川整備などについて、年度ごとの整備目標延長を示した。「交通ネットワーク機能の充実」では、南北幹線道路の供用率の他、港湾機能の強化としてコンテナターミナルの整備率を12年度87％から17年度１００％に設定した。
また、伊豆半島、東部、中部、志太榛原・中東遠、西部の５地域ごとの基本方向を新たに明記した。
今後は、第２回審議会と県議会各会派からの意見を踏まえて計画案を修正し、12月県議会定例会で計画案を説明した後、パブリックコメントを募集。14年１月の第３回審議会を経て本年度内に成案をまとめる予定。
（2013/10/25）
建通新聞社 静岡支社
