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建通新聞社
2013/10/24
【大阪】全国初！公設民営校開設へ市場調査 大阪市
大阪市教育委員会は、公立学校の運営を民間事業者に委ねる全国初となる公設民営学校の設置を目指しており、参入に前向きな事業者からアイデア・意見を募集する。意見募集は、マーケット・サウンディング（市場調査）として、11月６日までの期限で実施。参入の可能性やメリット、課題についての意見を求める。
計画では、▽国際バカロレア（※）の認定を受ける公設民営学校の設置▽公立学校運営の民間への開放（中高一貫校新設）▽公立学校運営の民間への開放（既存の小・中学校で実施）−の３パターンを想定。市場調査では、各パターンへの参入の可能性や考えられる事業手法、緩和してほしい規制などについて、意見を募る。その後、集まった意見を踏まえ、市独自の制度設計を行い、国に提案する。
意見募集の対象者は、公立学校運営を検討する意向のある法人、または法人のグループ。調査結果は、事業者の名称やアイデア、ノウハウの保護に配慮した上で、市のホームページで公表する。
現在、政府は日本経済再生に向けた成長戦略として、第３の矢となる「日本再興戦略」を展開中で、大阪市ではその要となる「国家戦略特区」に関する提案募集に対して、公立学校の民間への開放を提案していた。
公設民営学校については今後５年以内の開設を予定。市場調査での意見を参考に13年度中に具体案をまとめる。その後、国に諮り、14年度にも法改正などの手続きを済ませた上で、事業者の募集など具体化に乗り出す。
計画では、▽国際バカロレア（※）の認定を受ける公設民営学校の設置▽公立学校運営の民間への開放（中高一貫校新設）▽公立学校運営の民間への開放（既存の小・中学校で実施）−の３パターンを想定。市場調査では、各パターンへの参入の可能性や考えられる事業手法、緩和してほしい規制などについて、意見を募る。その後、集まった意見を踏まえ、市独自の制度設計を行い、国に提案する。
意見募集の対象者は、公立学校運営を検討する意向のある法人、または法人のグループ。調査結果は、事業者の名称やアイデア、ノウハウの保護に配慮した上で、市のホームページで公表する。
現在、政府は日本経済再生に向けた成長戦略として、第３の矢となる「日本再興戦略」を展開中で、大阪市ではその要となる「国家戦略特区」に関する提案募集に対して、公立学校の民間への開放を提案していた。
公設民営学校については今後５年以内の開設を予定。市場調査での意見を参考に13年度中に具体案をまとめる。その後、国に諮り、14年度にも法改正などの手続きを済ませた上で、事業者の募集など具体化に乗り出す。
