静岡県は、2014年度の当初予算編成に当たり、総合計画の次期基本計画の初年度となることから、重点施策の新規取り組みに特別枠を設定。「地震・津波対策アクションプログラム2013」や防災・減災と地域成長を両立させる「内陸のフロンティアを拓(ひら)く取組」を通じた県土の強靭(きょうじん)化をはじめ、経済情勢に左右されにくい多極的な産業構造への転換などの重点施策を推進する。経営管理部長が18日、予算編成要領を各部局長などに通知した。
14年度の一般財源総額は伸び率1・2%が見込まれるものの、県の社会保障関係費や公債費などの義務的経費が増加傾向にあることなどから、財源不足額が現段階で430億円に上ると試算。引き続き厳しい環境下での予算編成が必要と判断した。このため、基金の取り崩しとともに、事業の見直しを行い、より効果的な事業を創出するなど「事業のスクラップ・アンド・ビルド」行うなど徹底した歳出のスリム化と歳入確保に取り組むとした。
こうした状況を踏まえ、当初予算編成に当たって基金の一部250億円を活用して財源不足を縮減する。
また、財源不足の解消や事業のスクラップ・アンド・ビルドを促進するため、義務的経費や義務的経費に準じる経費を除く事業について「マイナス15%(このうち部局対応分7%)」の効率化目標を前年度に続き設定する。さらに、新規事業の追加については、縮減額の20%の範囲内と提出枠を設けた。
「歳出のスリム化と歳入の確保」では、@補助金の見直しA県有施設などの管理経費の節減、長期継続事業の見直しB県有施設や未利用財産の有効活用、県税の徴収対策強化−などに取り組むとした。
(2013/10/23)
建通新聞社 静岡支社