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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/10/23
【埼玉】県議会中小企業支援議連が上田知事に要望
埼玉県議会中小企業を支援する議員連盟（奥ノ木信夫会長）は、「県庁舎等の管理業務委託における最低制限価格の設定の見直しに関する要望書」を上田清司知事に手渡した。
要望書には、県庁舎などの管理業務を担っているのは施設管理・清掃会社であり、委託費の大半を人件費が占めていることを指摘。現状のような激しい価格競争による低価格での落札の常態化は人件費切り詰めを招き、賞与カットなど従業員の生活に深刻な影響を及ぼしている、という内容。
さらに、２００８年度から管理業務に対して最低制限価格を設定しているが、適正な労務数量や賃金を考慮した価格とは乖（かい）離しているとし、落札率も十分な改善が図られていないことを訴えている。
そこで、県庁舎の管理業務委託における最低制限価格の設定の見直しを早急に実施することを要望した。
要望書には、県庁舎などの管理業務を担っているのは施設管理・清掃会社であり、委託費の大半を人件費が占めていることを指摘。現状のような激しい価格競争による低価格での落札の常態化は人件費切り詰めを招き、賞与カットなど従業員の生活に深刻な影響を及ぼしている、という内容。
さらに、２００８年度から管理業務に対して最低制限価格を設定しているが、適正な労務数量や賃金を考慮した価格とは乖（かい）離しているとし、落札率も十分な改善が図られていないことを訴えている。
そこで、県庁舎の管理業務委託における最低制限価格の設定の見直しを早急に実施することを要望した。
