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北海道建設新聞社
2013/10/18
【北海道】石狩湾新港で洋上風力発電－管理組合が事業者公募へ準備
石狩湾新港地方港湾審議会は17日、石狩湾新港管理組合から提案された同港本港地区西部の洋上に「再生可能エネルギー源の利活用区域」を設定する港湾計画見直し案を審議し、妥当と判断した。今後、国土交通省交通政策審議会の港湾分科会に諮られる。同組合では、妥当との回答を受け次第、学識経験者や関係団体などで構成する洋上風力発電事業検討協議会を年内にも設立し、発電事業者の公募に向け、要件や審査基準などの検討に入る。
今回の港湾計画の変更は、東日本大震災以降に高まっている再生可能エネルギーを導入した事業ニーズに対応するためのもの。本港地区西部の北防波堤から250ｍほど離れた沖合(1600×3000ｍ)を、再生可能エネルギー源の利活用が可能な区域とし、港湾整備や管理運営に支障の生じないことを条件に、風力発電施設の導入を図れるようにする。
同組合では、今後の洋上風力発電の事業を希望する事業者への公平性を保つため、協議会の中で公募要件や審査基準などを検討し、風力発電を行う事業者を選定する港湾管理者への助言と支援を行う。
石狩湾新港の洋上風力発電については、グリーンパワーインベストメント(本社・東京)が2012年に、1基当たり2500㌔㍗の発電能力を持つ発電機を最大で40基設置する計画を表明。環境影響調査や関係者との調整、許認可などを経て、14年度以降に着工するスケジュールを示している。
今回の港湾計画の変更は、東日本大震災以降に高まっている再生可能エネルギーを導入した事業ニーズに対応するためのもの。本港地区西部の北防波堤から250ｍほど離れた沖合(1600×3000ｍ)を、再生可能エネルギー源の利活用が可能な区域とし、港湾整備や管理運営に支障の生じないことを条件に、風力発電施設の導入を図れるようにする。
同組合では、今後の洋上風力発電の事業を希望する事業者への公平性を保つため、協議会の中で公募要件や審査基準などを検討し、風力発電を行う事業者を選定する港湾管理者への助言と支援を行う。
石狩湾新港の洋上風力発電については、グリーンパワーインベストメント(本社・東京)が2012年に、1基当たり2500㌔㍗の発電能力を持つ発電機を最大で40基設置する計画を表明。環境影響調査や関係者との調整、許認可などを経て、14年度以降に着工するスケジュールを示している。
