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北海道建設新聞社
2013/10/18

【北海道】道路事業評価の費用便益分析に新たに「定時性」を検証−小樽開建 

 小樽開建は2013年度、新たな道路整備効果の評価指標として、時間信頼性向上便益を検証する。道路整備によって到達時間の均一化が図られた場合に、どれだけ余裕時間を削減できるかを調査。冬季と夏季はもちろん、冬季でも路面や気象条件によって移動時間のばらつきが大きくなるという道内でも雪が多い管内の地域特性に対応した、適切な事業評価につながるのか可能性を探る。
 政策評価法に基づく道路事業の評価について、全国で費用便益分析に用いられている@走行時間短縮A走行経費減少B交通事故減少―の3便益に加える新たな要素の有効性を検討するもの。
 時間信頼性向上便益とは、一定の時間までに目的地へ移動する際、道路の混雑状況や路面の状態(乾燥・凍結など)によって、出発時間を変動させる必要がある。この変動の幅が小さいほど余裕を持たせる必要がなくなり、無駄な時間を節約できるという考えだ。
 具体的には、小樽開建の道路整備事業一つをピックアップして、既存の調査を基に将来の管内の交通量を推計し、アンケート調査で季節ごとに実際の利用特性を把握。それらを踏まえ、余裕時間が短縮される交通量の割合や、対象道路区間を走行する車の総余裕時間を算定していく。業務はこのほど、1415万円でドーコンに発注した。
 同開建道路計画課では「未確立の評価指標であり、調査・算定の方法などについて勉強する姿勢で進めたい」と話している。
 時間信頼性向上の指標に基づく道路整備効果の算出は、イギリスや韓国、ニュージーランドなどで既に導入されていて、日本でも数年前から導入に向けた研究が進められている。
 国土交通省道路局企画課道路事業分析評価室は「(小樽開建のような)地域での取り組みは、地方整備局でちらほら行われている。試行を積み重ね、全国的な導入も今後検討していきたい」と話している。