静岡県交通基盤部は、県内建設業者と県外業者の建設工事の受注状況(契約ベース)をまとめた。それによると、金額では2012年度の県内業者の受注比率は78・0%(641億7000万円余)で、11年度の85・8%(631億6300万円余)と比べると、受注額では約10億円アップしているものの、比率では7・8ポイント下回った。また、過去5年間の中で最も少ない割合となった。
県では、12年度の状況について、東富士地区の調節池工事、草薙総合運動場体育館建築と機械設備の大型工事を、県外業者が代表のJVが受注(3件で約74億円を県外業者が契約)したことから、県外業者の受注額を押し上げたことが要因と説明する。
過去5年間の推移を見ると、県内業者の受注比率は08年度が81・4%(639億1500万円余)、09年度が79・2%(649億8500万円余)、10年度が80・4%(623億2400万円余)、11年度が85・8%、12年度が78・0%となっている。件数については、90〜91%と高い比率で推移している。
県は、中小建設企業の受注機会確保の観点から、公共工事の発注に当たって、競争性と透明性を確保した上で、県内業者で施工可能な工事は、県内業者に発注することを基本としている。具体的には、制限付き一般競争入札の地域要件に設定、総合評価落札方式で評価の加点などを措置している。
(2013/10/18)
建通新聞社 静岡支社