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建通新聞社（神奈川）
2013/10/17
【神奈川】神奈川県住宅供給公社存続 県が公社に通知 更なる経営改善へ
神奈川県は17日、県住宅供給公社について「公社民営化」の基本方針を廃止し、更なる経営改善を求める「神奈川県住宅供給公社の今後の在り方」を決定。同日、黒岩祐治知事が猪股篤雄理事長に通知した。
住宅供給公社について県は、２０１７年度までの民営化を目指す基本方針を決定した。しかし、その後、東日本大震災の発生による住宅セーフティネットの重要性再確認や、公社法改正の見通しが立たないことなどから、地方住宅公社の形態を維持しながら、一層の経営効率化を図る方針に転換。開催中の県議会で合意を得た。
県は公社に対し、今後３年間に、①経営計画の具体化と実現②経営指針の目標設定と経営の一層の効率化③借入金（損失補償付き）返済と利子補給終了の前倒し検討－を実施するよう求めた。公社は、２０１４年度中に公社債を発行し、借入金（損失補償付き）の返済に充てる予定だ。
通知式で黒岩知事は、「理事長は強い決意で改革を進めており高く評価する。住宅セーフティネットを確保する役割もあり、公社の形態を維持することを決めた。強い体質の公社になってほしい」と述べた。
猪股理事長は、「本日より公社一丸となって再出発する。商品の競争力を付け、民間に負けないよう企業価値を高めたい。超高齢化に合わせた住宅仕様への転換や、大型郊外団地の再生に努める」と決意を語った。
住宅供給公社について県は、２０１７年度までの民営化を目指す基本方針を決定した。しかし、その後、東日本大震災の発生による住宅セーフティネットの重要性再確認や、公社法改正の見通しが立たないことなどから、地方住宅公社の形態を維持しながら、一層の経営効率化を図る方針に転換。開催中の県議会で合意を得た。
県は公社に対し、今後３年間に、①経営計画の具体化と実現②経営指針の目標設定と経営の一層の効率化③借入金（損失補償付き）返済と利子補給終了の前倒し検討－を実施するよう求めた。公社は、２０１４年度中に公社債を発行し、借入金（損失補償付き）の返済に充てる予定だ。
通知式で黒岩知事は、「理事長は強い決意で改革を進めており高く評価する。住宅セーフティネットを確保する役割もあり、公社の形態を維持することを決めた。強い体質の公社になってほしい」と述べた。
猪股理事長は、「本日より公社一丸となって再出発する。商品の競争力を付け、民間に負けないよう企業価値を高めたい。超高齢化に合わせた住宅仕様への転換や、大型郊外団地の再生に努める」と決意を語った。
