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　２０１３年度上半期の香川県の倒産状況が出揃った。帝国データバンク（ＴＤＢ）高松支店と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）高松支社まとめの上半期の倒産状況によると、件数、負債総額ともに前年同期比で減少した。ほぼ全国レベルで景気回復は進んでいるものの、14年４月からの消費税率引き上げによる駆け込み需要の拡大局面で、中小企業の資金繰りから倒産リスクが高まる影響も懸念される。
　ＴＤＢまとめの上半期香川県内倒産状況（負債額１０００万円以上、法的整理による倒産）によると、倒産件数は22件、前年同期比８・３％減で上半期としては２年連続の減少となった。負債総額は33億２６００万円で前年同期に比べ65・７％減で５半期ぶりに50億円を下回った。
　ＴＳＲ調べの香川地区上半期倒産状況（負債総額１０００万円以上、内整理含む）では、倒産件数は24件（前年同期比35・１％減）、負債総額は26億６０００万円（同比75・３％減）でいずれも過去10年間で最小を記録した。
　業種別で見ると、ＴＤＢ、ＴＳＲの調査ともに建設業は５件と依然高い水準。負債総額はＴＳＲの調べでは建設業が９億１５００万円とトップだった。
　県内では前年上半期に10億円以上の大型倒産が３件発生し、全体の負債総額を押し上げたが、本年度は負債総額10億円以上の大型倒産はなく、建設業で宮本建設（高松市、土木工事、負債総額６億円）が最大。「倒産の小型化が顕著に表れ、沈静傾向も続いている」（ＴＳＲ）としている。
　ＴＤＢの９月景気動向調査によると、香川県の景気ＤＩは不動産、サービスなどがリードし、前月比１・８ポイント増の46・４と３カ月連続で改善した。消費税率引き上げ後の影響では６カ月後、１年後の先行き見通しは厳しくなる、と考える企業が増えている。
　香川県内は大手を中心に業績が好転している企業は少なくないものの、多くの中小・零細企業は円安による原材料や光熱費のコストアップが先行し「景況回復の実感にしばらく時間が掛かる」（ＴＳＲ）、住宅は本年度末まで駆け込み需要が本格化するなど内需拡大がさらに加速。公共投資の本格化などで建設業界は、持ち直しの動きが続いているものの、原材料高と人手不足の深刻な状況により「企業は適正な利益の伴わない需要拡大への対応に追われている」（ＴＤＢ）と分析。
　中小企業金融円滑化法終了後６カ月が経過したが、資金繰りの厳しい中小企業の支援は継続し、倒産の急増は回避。消費税率引き上げ前の駆け込み需要が拡大する局面で、「財務内容の傷ついた資金繰りに余裕のない中小企業の倒産リスクは高まる」（ＴＤＢ）、「経営再建のおぼつかない企業は、増税前の駆け込み需要や年末の繁忙期の資金調達で課題を抱え、企業倒産が緩やかに増勢をたどる可能性もある」（ＴＳＲ）と今後の見通しを示した。