千葉市議会の大都市制度・都市問題調査特別委員会が11日開かれ、本庁舎等のあり方に関する基礎調査に基づくライフサイクルコスト(LCC)について市から詳細な説明を受けた。この中で市は、同基礎調査の検証を目的とする第三者評価を千葉大学へ依頼して進めていることを明らかにした。第三者評価の結果は今月末までにまとまる見通しで、市は次回、11月25日に開催予定の同特別委員会で評価内容を報告するとした。また、今後のスケジュールについて市は、できれば現庁舎が耐用年数(50年)を迎える2020年度までに施設整備を行いたいとして、議会の理解が得られれば、14年度にも基本構想の策定や民活導入可能性調査など整備に向けての準備に着手したいとの考えを示した。