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日刊建設タイムズ社
2013/10/10
【千葉】庁舎等の耐震化率75・１％／会計検査院耐震検査による本県状況／教育施設で全国平均下回る
会計検査院が９日公表した「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査結果」によると、本県の庁舎施設や医療施設、教育施設の耐震化率は、庁舎施設等が75・１％、医療施設が80・４％、教育施設が76・１％となった。庁舎施設等と医療施設では全国平均を上回ったが、教育施設では全国平均を８・２ポイント下回った。会計検査院が参議院からの要請により官庁施設や教育施設、医療施設など公共建築物の検査を実施し、報告した。
対象建築物の総棟数は15万６２６５棟。このうち本県の対象棟数は庁舎施設等３３４棟、医療施設４０４棟、教育施設５４２２棟の合計６１６０棟。このうち耐震性能が確保されているのは４７０３棟で、耐震化率は76・３％。全国平均は82・９％で、これを下回った。
対象建築物の総棟数は15万６２６５棟。このうち本県の対象棟数は庁舎施設等３３４棟、医療施設４０４棟、教育施設５４２２棟の合計６１６０棟。このうち耐震性能が確保されているのは４７０３棟で、耐震化率は76・３％。全国平均は82・９％で、これを下回った。
