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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2013/10/09
【静岡】県 大規模建築物の耐震改修で補助率アップへ
政府が４日、大規模建築物に耐震診断の実施を義務付ける「改正耐震改修促進法」について、２０１５年末までに診断結果の報告を義務付ける建築物の要件などを定める政令を閣議決定した。耐震診断の補助率拡充（９月25日付既報）を示している静岡県では、要耐震工事となった場合の耐震改修を促進するため、改修費の補助率をアップする。
国の補助率が11・５％から「３分の１」に引き上げられることに合わせて、県が上限６分の１、市町が上限６分の１、合わせて上限「３分の１」に補助を拡充する方向だ。しかし、現状は特定建築物関連で耐震改修を対象とした建築物耐震化助成制度を持つ市町が県内に８自治体しかない。８市町は、沼津市、三島市、裾野市、富士市、静岡市、牧之原市、菊川市、浜松市。県では、補助率アップとともに、市町の上限「６分の１」補助を確保するため、市町の制度づくりを働き掛けていくとしている。
（2013/10/9）
建通新聞社 静岡支社
国の補助率が11・５％から「３分の１」に引き上げられることに合わせて、県が上限６分の１、市町が上限６分の１、合わせて上限「３分の１」に補助を拡充する方向だ。しかし、現状は特定建築物関連で耐震改修を対象とした建築物耐震化助成制度を持つ市町が県内に８自治体しかない。８市町は、沼津市、三島市、裾野市、富士市、静岡市、牧之原市、菊川市、浜松市。県では、補助率アップとともに、市町の上限「６分の１」補助を確保するため、市町の制度づくりを働き掛けていくとしている。
（2013/10/9）
建通新聞社 静岡支社
