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日本工業経済新聞社（茨城）
2013/10/09
【茨城】市街地の老朽建物改修へ 国など３者パートナー協定
国土交通省、環境不動産普及促進機構、常陽銀行は、中心市街地の老朽建築物や遊休不動産の改修、建て替え、開発を促進させるため、パートナー協定を締結した。
国交省と環境不動産普及促進機構が、相互に連携して耐震・環境不動産形成促進事業や不動産特定共同事業の活用を促進する。常陽銀行は融資を検討する。
耐震・環境不動産形成促進事業では、国の国費で環境不動産普及促進機構が基金を設置し、投資事業有限責任組合（ファンド）へ出資。ファンドは出資を元手に対象事業者の行う改修や建て替え、開発に出資。出資に対し配当がなされる。
そのほかパートナー間では、相互の情報提供や事業活用が見込まれる案件の紹介などを行う。
国交省と環境不動産普及促進機構が、相互に連携して耐震・環境不動産形成促進事業や不動産特定共同事業の活用を促進する。常陽銀行は融資を検討する。
耐震・環境不動産形成促進事業では、国の国費で環境不動産普及促進機構が基金を設置し、投資事業有限責任組合（ファンド）へ出資。ファンドは出資を元手に対象事業者の行う改修や建て替え、開発に出資。出資に対し配当がなされる。
そのほかパートナー間では、相互の情報提供や事業活用が見込まれる案件の紹介などを行う。
