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建通新聞社（神奈川）
2013/10/04
【神奈川】神奈川県次期線引き見直しで基本的基準の素案 25年の県内人口８９７万人 集約型都市構造化目指す
神奈川県は、次期（第７回）の線引き見直しに向けて、基本的基準の素案を策定した。２０２５年の県内人口を、おおむね８９７万人に想定（10年の国勢調査では約９０４万人）し、集約型都市構造化に向けた広域的視点に基づく拠点を示す。10月中旬からパブリックコメントを求め、12月に基本的基準案をまとめる。これを県議会に示した後、市町に通知。年明けから都市計画案の作成に着手する予定だ。
線引き制度は、おおむね10年後の将来予測の下、都市計画区域について「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（整開保）」などを都市計画に定めるとともに、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する。県は、１９７０年に最初の線引きを行い、２０１０年までに６回の見直しを行っている。
県内人口は、少子化の進行などにより、19年をピークに減少に転じることが予想されている。また、高齢化問題、地震・津波対策など、社会情勢が変化しているため、これに対応して、第７回の線引き見直しを行う考え。年次目標は、25年度とする。学識経験者で構成する検討会からは、本年４月に提言を受けている。
基本的基準は、整開保などの基本方針と区域区分の基準を定めるもの。素案では、重要的な取り組みとして、①人口減少に対応した、集約型都市機能化を図り、持続可能な都市づくりを目指す②整開保に都市計画区域を超えた広域的な課題や、その方向性を記載することで、広域調整機能を確保し、県と市町村の役割分担を明確にする③津波災害への備えを明示する④さがみ縦貫道路の全線開通（04年度予定）や、沿線地域などを対象とした「さがみロボット産業特区」の認定、新東名高速道路の進捗などで企業立地のニーズが高まることから、インターチェンジ周辺の幹線道路沿道などで必要な産業用地の確保に向けた検討を進める－としている。
線引き制度は、おおむね10年後の将来予測の下、都市計画区域について「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（整開保）」などを都市計画に定めるとともに、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する。県は、１９７０年に最初の線引きを行い、２０１０年までに６回の見直しを行っている。
県内人口は、少子化の進行などにより、19年をピークに減少に転じることが予想されている。また、高齢化問題、地震・津波対策など、社会情勢が変化しているため、これに対応して、第７回の線引き見直しを行う考え。年次目標は、25年度とする。学識経験者で構成する検討会からは、本年４月に提言を受けている。
基本的基準は、整開保などの基本方針と区域区分の基準を定めるもの。素案では、重要的な取り組みとして、①人口減少に対応した、集約型都市機能化を図り、持続可能な都市づくりを目指す②整開保に都市計画区域を超えた広域的な課題や、その方向性を記載することで、広域調整機能を確保し、県と市町村の役割分担を明確にする③津波災害への備えを明示する④さがみ縦貫道路の全線開通（04年度予定）や、沿線地域などを対象とした「さがみロボット産業特区」の認定、新東名高速道路の進捗などで企業立地のニーズが高まることから、インターチェンジ周辺の幹線道路沿道などで必要な産業用地の確保に向けた検討を進める－としている。
