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建通新聞社
2013/10/04
【大阪】地域計画建築研究所で民営化検討 大阪市
大阪市経済戦略局は、大阪プールを除く市立スポーツセンター24施設と、屋内プール23施設の民営化に向けた検討調査業務で公募型プロポーザルを行い、地域計画建築研究所（大阪市中央区）を委託予定事業者として選定した。
同調査では、各施設の現状や市場のニーズを把握し、対象施設の民営化（賃貸または売却）可能性などの評価を行う。併せて、スポーツ施設としての用途を維持したままでの民営化を前提に、マーケティングの調査手法や事業スキームを検討する。
想定される事業スキームは、賃貸か売却を基本とするが、ＰＦＩや指定管理者制度に代わる民間活力導入方策についても検討する。納期は２０１４年３月末。
同市では、区の再編を見据え、新しい基礎自治体単位でスポーツセンターやプールを統合整理する方向で検討を進めている。民営化を実施する時期は14年度以降になるもよう。
同調査では、各施設の現状や市場のニーズを把握し、対象施設の民営化（賃貸または売却）可能性などの評価を行う。併せて、スポーツ施設としての用途を維持したままでの民営化を前提に、マーケティングの調査手法や事業スキームを検討する。
想定される事業スキームは、賃貸か売却を基本とするが、ＰＦＩや指定管理者制度に代わる民間活力導入方策についても検討する。納期は２０１４年３月末。
同市では、区の再編を見据え、新しい基礎自治体単位でスポーツセンターやプールを統合整理する方向で検討を進めている。民営化を実施する時期は14年度以降になるもよう。
